報道発表資料
日本政府が推進している二国間クレジット制度（Joint Crediting Mechanism：JCM）に基づくクレジットの獲得を目指して、途上国において優れた低炭素技術等を導入してCO2排出削減を行うプロジェクトを組成する案件組成事業と、実際にホスト国において実施可能かどうかを判断するための実現可能性調査を公募しました。
（募集期間：平成27年５月26日(火)～６月16日(火)）
その結果、計55件の応募があり、案件組成事業10件、実現可能性調査を８件、合計18件を採択しました。
今後、JCMの実施に向けた取り組みの一環としてこれらの案件を進めていきます。
（募集期間：平成27年５月26日(火)～６月16日(火)）
その結果、計55件の応募があり、案件組成事業10件、実現可能性調査を８件、合計18件を採択しました。
今後、JCMの実施に向けた取り組みの一環としてこれらの案件を進めていきます。
１．事業内容
JCMは、途上国への優れた低炭素技術等の普及や対策実施による温室効果ガスの排出削減への貢献を定量的に評価し、我が国の削減目標の達成に活用するものです。
JCMにより、途上国における新たな排出削減事業の発掘と低炭素社会実現の支援を推し進めるためには、JCMのプロジェクトを着実に実現していくことが重要です。このため、次の案件組成事業及び実現可能性調査を公募しました。
◎案件組成事業（Project Planning Study：PS）
JCMの下で実プロジェクトを組成しJCM登録を目指すための、プロジェクトの実施計画・資金計画の立案と当該プロジェクトに適用可能な方法論の開発を行うことを目的とします。
◎実現可能性調査（Feasibility Study：FS）
JCMの下での実施が見込まれるプロジェクトを対象として、当該プロジェクトの実現に向けた実施計画・資金計画の立案及び当該プロジェクトに適用可能な方法論の予備調査を行うことを目的とします。
２．採択案件
環境省では、（公財）地球環境センターを事務局として、平成27年５月26日（火）～６月16日（火）の間、民間企業等を対象に案件を公募したところ、案件組成事業に15件、実現可能性調査に40件、合計55件の応募がありました。
今般、専門家で構成する委員会における評価・審査を経て、別紙の通り、計18件（案件組成事業10件、実現可能性調査８件）を採択案件として決定しました。
添付資料
- 連絡先
- 環境省地球環境局地球温暖化対策課市場メカニズム室
代表：03-3581-3351 直通：03-5521-8246
室 長 ：川上 毅 (内線 7716)
国際企画官 ：水野 勇史 (内線 6757)
室長補佐 ：伊藤 貴輝 (内線 6728)
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