報道発表資料
本報告案について、広く国民の皆様から御意見をお聴きするため、平成27年8月4日(火)から9月2日(水)までの間、パブリックコメントを実施いたします。
1.意見募集の背景
環境基本法に基づく水質汚濁に係る環境基準は、維持することが望ましい基準として定められている行政上の目標であり、人の健康の保護に係る環境基準(健康項目)と生活環境の保全に係る環境基準(生活環境項目)に区分されています。生活環境項目については、現在12項目について環境基準が定められています。
平成25年8月30日付け諮問第358号により、中央環境審議会に対してなされた「水質汚濁に係る生活環境の保全に関する環境基準の見直しについて(諮問)」について、平成25年12月より、中央環境審議会水環境部会生活環境項目環境基準専門委員会(以下「専門委員会」という。)において、これまでの知見を踏まえ、底層溶存酸素量及び沿岸透明度について検討を行ってまいりました。
今般、平成27年7月7日に開催された専門委員会(第6回)の議論を踏まえて、本諮問に対する報告案が取りまとめられました。本案について、広く国民の皆様からの御意見をお聴きするため、パブリックコメントを実施いたします。同専門委員会においては、頂いた御意見を考慮し、報告案を最終的に取りまとめる予定です。
2.意見募集対象
「水質汚濁に係る生活環境の保全に関する環境基準の見直しについて(報告案)」
3.資料の入手について
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public
(2)窓口での配布
環境省水・大気環境局水環境課
(東京都千代田区霞ヶ関1-2-2 中央合同庁舎5号館23階)
4.募集期間
平成27年8月4日(火)から平成27年9月2日(水)17:00まで
(※郵送の場合は9月2日(水)必着)
5.意見の提出方法
記入要領に従って、次のいずれかの方法で送付してください。
(1)電子政府の総合窓口(e-Gov)
電子政府の総合窓口(e-Gov)の意見提出フォームに、記入要領にしたがって記入の上、御提出ください。
(2)郵送、ファックス又は電子メールによる御提出
環境省水・大気環境局水環境課
〒100-8975 東京都千代田区霞が関1-2-2
TEL:03-5521-8314
FAX:03-3593-1438
電子メール:mizu-kikaku@env.go.jp
【郵送、ファックス又は電子メールによる御提出の場合の記入要領】
(宛先)環境省水・大気環境局水環境課 |
(注意事項)
・提出の意見は、日本語に限ります。
・電話での御意見の提出には対応いたしかねますので、あらかじめ御了承下さい。
・いただいた御意見に対して個別に回答はいたしかねますので、御了承下さい。
・参考資料は意見募集の対象ではありません。
・締切日までに到着しなかった場合や御記入もれ、趣旨が不明確な場合、意見募集対象以外の御意見等、本要領に即して記入されていない場合には、御意見を無効扱いとさせていただくことがあります。
・いただいた御意見は、住所、電話番号、ファックス番号及び電子メールアドレスを除き、全て公表される可能性がありますので、あらかじめ御了承下さい。特に、氏名、企業・団体名、意見の概要について公表する可能性がありますので、予め御了承下さい。ただし、御意見中に、個人に関する情報であって特定の個人を識別し得る記述がある場合、及び法人等の財産権等を害するおそれがある記述がある場合には、該当箇所を伏せさせていただきます。
・なお、御意見に付記された氏名、連絡先等の個人情報につきましては、適正に管理し、御意見の内容に不明な点があった場合等の連絡・確認といった、本案に対する意見公募に関する業務にのみ利用させていただきます。
添付資料
- 水質汚濁に係る生活環境の保全に関する環境基準の見直しについて(報告案) [PDF 596 KB]
- 水質汚濁に係る生活環境の保全に関する環境基準の見直しについて(底層溶存酸素量及び沿岸透明度に係る目標設定に関する参考資料) [PDF 3.6 MB]
- 連絡先
- 環境省水・大気環境局水環境課
中央環境審議会水環境部会
生活環境項目環境基準専門委員会事務局
直通:03-5521-8314
代表:03-3581-3351
課 長:二村 英介 (内線6610)
課長補佐:柳田 貴広 (内線6613)
専 門 官:中島 智章 (内線6626)
係 長:三宅 里奈 (内線6625)