平成27年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（経済性を重視した二酸化炭素削減対策支援事業のうち二酸化炭素削減ポテンシャル診断事業）２次公募について（お知らせ）

[2023/11/10 追記] 一般社団法人 低炭素エネルギー技術事業組合は解散しており、資料中にある「lcep.jp」に関連するウェブサイトは、環境省とは一切関係ありません。

１．公募について

（１）事業概要

年間CO2排出量が3,000トン以上の工場及び事業場等の事業所（以下、「受診事業所」という。）に二酸化炭素削減ポテンシャル診断を行う専門機関（以下、「診断機関」という。）を派遣し、設備の導入状況、運用状況、エネルギー消費状況を踏まえ、当該事業所において適用可能な具体的な二酸化炭素削減対策を明らかにします。診断結果は診断機関より受診事業所及び環境省に報告され、受診事業所においては今後の対策に活用して頂くことが期待されます。本事業においては二酸化炭素削減ポテンシャル診断事業を行うために必要な経費を補助金として交付します。

なお、受診事業所がお持ちの既存の資料（エネルギー使用状況、保有設備に関する資料、過去の診断結果等）の分析、現場ヒアリング・現場確認等により行う「計測なし」のコースと、受診事業所のエネルギー計測（数日～２週間程度を予定）による診断を行う「計測あり」のコースを設けます。

（２）対象事業所

直近年度の二酸化炭素の年間排出量が3,000 t以上である事業所

（ただし、過去に環境省の二酸化炭素削減ポテンシャル診断事業を受診した事業所を除く）

（３）公募期間

平成27年6月22日（月）～平成27年8月28日（金）　17時必着

（４）補助金の算定方法

診断事業所の規模やデータ計測の有無により、以下の表に掲げる額を定額とします。補助金の交付額は交付申請額のうち、組合から認められた額（交付決定額）と、実際に補助事業に要した経費とを比較して少ない方の額を補助金の支払額とします。

（５）応募方法

本事業の執行団体となる一般社団法人低炭素エネルギー技術事業組合のホームページに公募要領、交付規程及び交付規程様式を掲載いたします。応募方法等の詳細は、当該組合ホームページにて御確認ください。　　（一般社団法人低炭素エネルギー技術事業組合ホームページ：http://lcep.jp/index.html）

２．問い合わせ先

一般社団法人　低炭素エネルギー技術事業組合　（http://lcep.jp/index.html）

〒１６３－０２３７　東京都新宿区西新宿２－６－１　新宿住友ビル３７階

TEL：０３－５９０９－０６７７　FAX：０３－５９０９－０６７８　（平日９：３０～１７：００）

担当：岩渕、田脇、河口