平成27年度アジアの低炭素社会実現のためのJCM案件形成可能性調査事業委託業務第２次公募について（お知らせ）

環境省では、都市間連携に基づき、二国間クレジット制度（JCM）を活用し、「都市まるごと」低炭素社会実現を目指す事業を対象とした、アジアの低炭素社会実現のためのJCM案件形成可能性調査事業委託業務につきまして第２次公募を行いますので、お知らせします。

１．事業の概要

　本事業は、JCMクレジット獲得を目指し、低炭素社会形成の経験、ノウハウを有する本邦自治体とホスト国の自治体との都市間連携に基づき、JCMを活用し、都市・地域において多岐に渡る分野でのエネルギー起源二酸化炭素削減と、面的な展開や継続的な事業形成が見込める案件の形成を通じて「都市まるごと」低炭素化社会実現を目指す事業を対象とします。本邦自治体が関与し、本邦研究機関・民間企業・大学等とともに優れた低炭素技術や制度を現地の実情に応じて調整し、運営・維持管理体制を確立することで、都市や地域などの面的かつパッケージで実施案件を形成するため、都市・地域に面的に展開可能な事業を想定しています。

２．公募実施期間

平成27年６月８日（月）～平成27年７月９日（木）17時

３．応募方法及び注意事項

　本事業へ応募される場合には、応募様式等をダウンロードし、公募要領・作成要領にしたがって必要事項を記載の上、所定の方法で提出してください。

　インドネシア共和国・パラオ共和国での調査事業を希望される場合は、特に公募要領の注意事項に御留意下さい。

　後日、環境省ホームページ内の「お知らせ」の「公募」のページにも掲載いたします。

【公募のページ】https://www.env.go.jp/guide/kobo.html

　なお、説明会当日、会場にて公募要領等の資料配布は行いません。各自で予めダウンロードして御持参ください。

添付資料

連絡先: 環境省地球環境局国際連携課国際協力室
代表：03-3581-3351
直通：03-5521-8248
室　　長：木野　修宏 (内線：6765）
室長補佐：山我　哲平 (内線：6764）
担　　当：植松　朋樹 (内線：6708)

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