報道発表資料

平成27年5月11日
地球環境
この記事を印刷

「平成27年度地方公共団体における気候変動影響評価・適応計画策定等支援事業」参加地方公共団体の選定結果について(お知らせ)

環境省では、気候変動の影響へ対処する取組を地方へも広げて行くため、地方における適応計画策定の支援を進めています。この度、「平成27年度地方公共団体における気候変動影響評価・適応計画策定等支援事業」に参加する地方公共団体について、公募を行い、その結果、11団体を選定しましたのでお知らせいたします。

 「平成27年度地方公共団体における気候変動影響評価・適応計画策定等支援事業」について、地方公共団体を対象に平成27年3月9日(月)~平成27年4月10日(金)まで公募を行いました。応募のあった18団体の中から、外部有識者で構成する審査委員会により、先進事例としての有効性や推進体制等の観点から審査を行った結果、以下の11団体を選定しました。

   ・福島県  ・埼玉県  ・神奈川県 ・三重県  ・滋賀県  ・兵庫県

   ・愛媛県  ・長崎県  ・熊本県  ・仙台市  ・川崎市

 気候変動の影響は、気候、地形、社会条件などによって異なり、また、適応(気候変動の影響への対処)は地域づくりにもつながることから、地域においても適応の取組を進めていくことが必要です。しかし、地方公共団体における適応の取組はまだ始まったばかりの状況です。そこで、本支援事業では、気候変動影響評価の実施や適応計画の策定に必要な情報等の提供を行うとともに、地方公共団体における適応計画の策定手順や課題等を整理することにより、他の地方公共団体での取組に活用してまいります。

連絡先
環境省地球環境局総務課研究調査室
(代表:03-3581-3351)
(直通:03-5521-8247)
室  長:竹本 明生 (内:6730)
室長補佐:藤井進太郎 (内:6731)
担  当:菊間 良訓 (内:6756)

ページ先頭へ