報道発表資料
環境省では、様々な製品等の基盤となる素材にまで立ち返り、自動車部材の軽量化・燃費改善による地球温暖化対策への多大なる貢献が期待できるセルロースナノファイバー等の次世代素材について、メーカ等と連携し、製品等活用時の削減効果検証、製造プロセスの高効率化検証、リサイクル時の課題・解決策検討、早期社会実装のための戦略の策定等を実施します。
1.事業の概要
セルロースナノファイバーは、特に、高強度材料(自動車部品、家電製品筐体)や高機能材料(住宅建材、内装材)への活用は、エネルギー消費を削減することから、地球温暖化対策への多大なる貢献が期待されています。
一方、CNFの「製造プロセス」「製品活用時」「リサイクル時」の各段階におけるエネルギー消費は明らかになっておらず、地球温暖化の対策の観点からは、CNFの各段階を通じたCO2削減量の把握、効果の評価が重要となります。
特に、植物由来のカーボンニュートラルな材料として、持続可能な国産資源である森林資源や農業廃棄物を原料とする視点から、CNFの普及拡大のためには、地方自治体など地域の主体と連携し、地域資源を活用した原料供給、地域産業を活用したCNF製造と供給、ユーザーへの展開と製品製造などCNFの需給体制の構築などの統合的システムの確立に向けた検討を進めていくことが重要です。
本業務では、CNFの特性を最大限に発揮することを念頭に、地球温暖化対策に特に貢献が期待できる用途開発分野を特定するとともに、短期的に実現可能と考えられる用途において、関係自治体等と協力し、地域における事業計画の提案、事業採算性の分析評価、事業実施上の課題抽出を行い、事業の実現可能性を評価を行います。さらに、「原料調達、製品製造、製品使用、廃棄」の一貫した、地域モデルを確立するため、最新の低炭素化技術の適用可能性を考慮しつつ、実現性の高い地域モデル事業の提案及び事業性評価等を実施することを目的とします。
2.公募実施期間
平成27年5月7日(木)~平成27年5月29日(金)17時必着
3.公募対象者
本公募の対象者は、以下の①~⑥に該当する事業者とします。また、複数の事業者による共同提案も可能です。共同提案の場合、原則、その主たる業務を行う事業者が代表事業者として一括して受託することとします。
① 地方公共団体、地方公共団体の試験研究機関
② 大学、高等専門学校
③ 民間企業、研究機関
④ 独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条第1項に規定する独立行政法人
⑤ 一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人
⑥ その他法律によって直接設立された法人
4.業務実施期間
契約締結日から平成28年3月18日(金)まで
5.公募内容と提案の方法について
本事業に応募される場合には、提案書等をダウンロードし、公募要領等にしたがって必要事項を記載の上、所定の方法で提出してください。
【公募のページ】https://www.env.go.jp/guide/kobo.html
以 上
添付資料
- 公募要領 [PDF 37 KB]
- 評価基準表(別添1) [PDF 13 KB]
- 審査及び採択決定方法(別添2) [PDF 7 KB]
- 提案書(別添3) [DOC 62 KB]
- 経費内訳書(別添4) [XLS 48 KB]
- 提案書等の提出について(別添様式) [DOCX 32 KB]
- 連絡先
- 環境省地球環境局地球温暖化対策課
代表:03-3581-3351 直通:03-5521-8354
課 長 土居 健太郎(内線6736)
課長補佐 飯野 暁 (内線6737)
課長補佐 峯岸 律子 (内線6769)
担 当 奥井 洋介 (内線6781)