報道発表資料
昨年度に引き続き、モデル事業の実施主体として、アジア諸国等で水環境改善ビジネスを展開するための実現可能性調査(FS)及び翌年度以降の実証実験を実施する事業者等を平成27年5月7日(木)から6月12日(金)までの間募集します。
1.目的
急激な成長を続けるアジア・太平洋諸国では、都市化や工業化に伴う環境問題への対策が課題となっています。これまでもODA関連事業を中心に様々な形でこうした課題に対する支援は行われていますが、これらの支援に加え、今後は、かつて深刻な環境問題を克服する過程で培われた我が国民間企業が有する技術やノウハウを活用していくことが重要です。
環境省では、アジア水環境改善モデル事業の実施を通じ、水質汚濁の問題が深刻化しているアジア・太平洋諸国において、我が国民間企業による事業(中小規模生活排水処理や産業排水処理、水域の直接浄化、モニタリングなど)の展開を促進することにより、アジア・太平洋諸国の水環境が改善されることを目指しています。
2.モデル事業の概要
アジア・太平洋諸国の水環境を改善する事業計画を広く公募し、応募のあった事業計画について有識者により構成される検討会にて厳正な審査を行った後、モデル事業を実施する事業者を選定します。
選定された事業者は、提案した地域において、実現可能性調査(FS)を通じた事業計画書の作成、事業計画に基づく実証試験、事業効果やビジネスモデルとしての適用性の検証等を行います。
モデル事業の実施を通じ、ビジネス化に向けた課題抽出、実現可能性を向上させるための現地の行政施策の検討、現地関係機関に対する事業実績の構築、これら一連の経験を通じたノウハウの国内への還元等を行うことにより、アジア・太平洋地域において効果的な水質保全対策となるビジネスモデルの確立と普及を目指します。
3.対象事業
対象とする事業は、次の(1)及び(2)のいずれにも合致する具体的な海外展開計画のある事業とします。
(1)海外展開事業の内容
モデル事業の実施を通じて、対象地域の水環境改善効果が見込まれること
(例:中小規模生活排水処理事業、産業排水処理事業、水域の直接浄化事業、水質等モニタリング事業等)
(2)海外展開事業の実施国:アジア域内又は大洋州
4.応募について
公募要領(別紙)に基づき、モデル事業実施機関を民間企業等から募集いたします。応募の締め切りは6月12日(金)12:00必着とします。下記提出先まで電子メールにて提出してください。
提出先
〒100-8975 東京都千代田区霞が関1-2-2
環境省水・大気環境局水環境課 末久・池上・三好
TEL:03-3581-3351(内線6618)
FAX:03-3593-1438
E-mail:MIZU11@env.go.jp
5.公募説明会
下記の日時において公募説明会を開催します。なお、説明会への参加は、公募への必須要件ではありません。
日 時:平成27年5月20日(水)14:00~16:00
場 所:環境省第1会議室(中央合同庁舎5号館22階)
応募方法:説明会に参加される方は平成27年5月19日(火)12:00まで(必着)に
「平成27年度アジア水環境改善モデル事業に係る実施可能調査(FS)公募説明会」と明記し、
①氏名(複数名参加の場合は代表者のみ)、②連絡先(電話番号、メールアドレス)、
③職業(所属、役職)、④出席者数を任意様式にてMIZU11@env.go.jpまで提出してください。
当日は「写真付身分証明書」(免許証・社員証・パスポート等)を御持参下さい。
そ の 他:説明会では資料を配布しませんので、公募要領等は各自で印刷の上御持参願います。
6.公募のスケジュール
平成27年5月7日 (木) 公募開始
5月20日(水) 公募説明会
5月25日(月) セミナー
6月12日(金) 申請書類締め切り
7月上旬(予定) 審査・支援案件の選定(ヒアリングを実施する場合には別途日時を通知する)
7月末日(予定) 請負契約締結(詳細は請負契約書による)
添付資料
- 連絡先
- 環境省水・大気環境局水環境課
直 通:03-5521-8312
代 表:03-3581-3351
課 長:二村 英介(内線6610)
課長補佐:末久 正樹(内線6618)
係 長:池上 清子(内線6624)