平成25年度ダイオキシン類対策特別措置法施行状況について（お知らせ）

環境省では、都道府県等109地方公共団体からの報告に基づき、平成25年4月1日から平成26年3月31日までを対象に、ダイオキシン類対策特別措置法（以下「法」という。）の施行状況を取りまとめました。

１．特定施設数（鉱山保安法等他法で取り扱われる施設を含む。）

大気基準適用施設、水質基準対象施設ともに、特定施設数は前年度から減少となっています。（カッコ内は平成24年度末の特定施設数）

	大気基準適用施設	水質基準適用施設
特定施設数	10,075（10,401）	3,843（3,952）

大気基準適用施設について、昨年度と比較し、立入検査件数は減少、命令件数は同じ、指導件数は減少しました。

水質基準適用事業について、昨年度と比較し、立入検査件数は増加、命令件数は同じ、指導件数は減少しました。（カッコ内は平成24年度の件数）

注１）法に基づく改善命令及び一時停止命令（法第22条第１項）。
注２）法に基づく計画変更命令及び計画廃止命令（法第15条）、改善命令及び一時停止命令（法第22条第１項）、並びに措置命令（法第23条第３項、瀬戸内海環境保全特別措置法第11条）以外で、特定施設設置者に対し指導を行った件数。

大気基準適用施設設置者による排出ガス、水質基準適用事業場設置者による排出水の測定結果の報告件数は下表のとおりです。

未報告の件数は、報告期限に先立つ１カ年間を通じて全く稼働実績がない休止状態の施設（大気基準適用施設1,910施設、水質基準適用事業場60事業場）を含みます。稼働しているが未報告の設置者に対しては、地方自治体による口頭指導、文書指導が行われています。

	大気基準適用施設	水質基準適用事業場
報告件数（報告対象数）	7,273 （10,004）	570 （640）

平成25年度に対策地域の指定が行われた件数は１件でした。また、平成25年度末現在、対策地域に指定されている件数は３件となっています。

平成25年度に対策地域の指定が行われた件数	１
平成25年度末現在、対策地域に指定されている件数^注３）	３

注３）平成25年度に指定された地域以外の２件については対策事業を実施済み。

連絡先: 環境省水・大気環境局総務課ダイオキシン対策室
代表　　：03-3581-3351
直通　　：03-5521-8291
室長　　：近藤　智洋（内線6510）
室長補佐：伊藤　隆晃（内線6580）

環境省水・大気環境局水環境課
直通　　：03-5521-8313
課長　　：二村　英介（内線6610）
課長補佐：吉村　陽　（内線6615）

環境省水・大気環境局土壌環境課
直通　　：03-5521-8338
参事官　：秦　　康之（内線6590）
課長補佐：荒川　隆嗣（内線6592）
係長　　：市川　典　（内線6585）