平成２７年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（経済性を重視した二酸化炭素削減対策支援事業）のうち二酸化炭素削減ポテンシャル診断事業に係る診断機関の公募について（お知らせ）

[2023/11/10 追記] 一般社団法人 低炭素エネルギー技術事業組合は解散しており、資料中にある「lcep.jp」に関連するウェブサイトは、環境省とは一切関係ありません。

１．事業概要

　本事業では、二酸化炭素削減のポテンシャル診断を行う専門機関（以下、「診断機関」という。）が、同事業補助金を受ける工場や事業場等の事業所（以下、「受診事業所」という。）を対象に、設備の電気・燃料等使用量の計測やデータ解析並びに設備の運用状況等の診断を行い、二酸化炭素排出量、エネルギー消費量削減のために有効と考えられる設備導入や運用改善等の対策を提案するとともに、対策に関する費用・効果等に関する情報を明らかにするものです。

　また、得られた情報は、二酸化炭素排出量、エネルギー消費量削減対策の導入ポテンシャルの把握・普及広報などにも活用していく予定です。

　なお、受診事業所がお持ちの既存資料（エネルギー使用状況、保有設備に関する資料、過去の診断結果等）の分析、現場ヒアリング・現場確認等により実施する「計測なし」のコースと、受診事業所のエネルギー計測（数日から2週間程度を予定）を実施する「計測あり」のコースを設けます。

２．診断対象事業所

直近年度における二酸化炭素の年間排出量が50t以上の事業所

（ただし、過去に環境省の二酸化炭素削減ポテンシャル診断事業を受診した事業所を除く）

※　年間CO2排出量が3,000 t以上の事業所は250事業所程度、50 t以上3,000 t未満の事業所は200事業所程度の診断実施を予定しています。

※　受診事業所の公募は一般社団法人低炭素エネルギー技術事業組合が別途募集を行っています。

（一般社団法人低炭素エネルギー技術事業組合ホームページ：http://lcep.jp/index.html）

３．応募要件

　本事業の診断機関として応募することができる事業者は、次の（１）～（３）の要件をすべて満たす必要があります。

（１）次のいずれかの者を有していること。

　ア．エネルギー管理士（旧資格にあっては熱、電気の両方の資格保持者）の資格を持つ者

　イ．設備設計一級建築士、建築設備士、技術士（建設、電気・電子、機械、衛生工学、環境）等の

　　　資格を有し、かつ過去に事業所で省エネ診断を行った経験のある者

（２）診断機関として過去に事業所のエネルギーの使用状況を調査・分析し、その合理化に資する措置の提案又ESCO事業の実績があること。

（３）会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更正手続き開始の申立てをした者にあっては更正計画の認可がなされていないもの又は民事再生法（平成11年法律225号）に基づく再生手続開始の申立てをした者にあっては再生計画の認可がなされていないものでないこと。

※　複数の診断機関 （原則２社まで）が共同により診断を行うことも認めますが、その際、共同による診断を行うすべての事業者が上記の要件を満たす必要があります。

※　過去、環境省の「CO2削減ポテンシャル診断事業」に採択された診断機関も改めて応募が必要です。

４．公募期間

※　本公募に関する説明会は開催いたしません。

５．応募方法

診断機関受付窓口である株式会社三菱総合研究所のホームページに公募要領及び応募様式を掲載いたします。

（株式会社三菱総合研究所ホームページ：http://www.mri.co.jp/ghg-sakugen27/）

６．問い合わせ先・提出先

株式会社 三菱総合研究所 環境・エネルギー研究本部

「二酸化炭素削減ポテンシャル診断」診断機関受付窓口

〒１００－８１４１　東京都千代田区永田町二丁目１０番３号

TEL：０３－６７０５－６１４２

電子メール：ghg-sakugen27-ml@mri.co.jp

※　本公募お問い合わせ期間

平成２７年５月７日（木）～平成２７年５月２１日（木）

【平日のみ。土日祝日はお問合せできません。】

（ただし、お電話は９：３０～１２：００、１３：００～１７：００となっております。）