報道発表資料
環境省では、自治体に引取られた犬と猫の殺処分をできる限り減らし、最終的にはゼロにすることを目指す「人と動物が幸せに暮らす社会の実現プロジェクト」アクションプランを、昨年６月に発表し、推進しています。このアクションプランに基づき、殺処分を削減していくために、平成27年度のモデル事業として、適正飼養を推進するための事業等の14事業を、自治体と協力して実施します。
１．目的
平成26年６月に発表した「人と動物が幸せに暮らす社会の実現プロジェクト」アクションプラン（以下、アクションプランという。）に基づき、殺処分をゼロにすることを目指すための各対策を推進するために、平成27、28年度にモデル事業を実施（平成26年度は、一部を先行して実施）します。
平成29年度にはモデル事業の成果を踏まえ、ガイドラインを作成し、全国の自治体に配布する予定です。
２．平成27年度の事業内容
（１）モデル事業
所有者不明の猫対策、広域譲渡、適正飼養及び教育活動を推進するために、14事業（新規事業７事業、継続事業７事業）を実施します（所有者不明の猫対策３事業、広域譲渡３事業、適正飼養６事業、教育活動２事業（詳細は別紙））。
（注）実施自治体（下線は、27年度の新規自治体）
北海道、茨城県、千葉県、東京都、神奈川県、岐阜県、静岡県、香川県、
徳島県（２事業）、岡崎市、福岡市、長野市及び八王子市（９都道県、４市）
（２）ガイドラインの検討
ガイドラインを作成するための検討会を設置し、ガイドライン作成の基本的な考え方や進め方を検討します。
３．今後の予定
平成27年～28年度 モデル事業実施、ガイドラインの検討
平成29年度 ガイドラインの作成、全国自治体に配布
添付資料
- 連絡先
- 環境省自然環境局総務課動物愛護管理室
代表 ：03-3581-3351
室長 ：田邉 仁（内線：6651）
室長補佐：今西 保（内線：6655）
専門官 ：柳川 智巳（内線：6657）
係長 ：澤栗 浩明（内線：6656）
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