報道発表資料
1. 事業の概要及び目的
リユースは、循環型社会形成推進基本法においてリサイクルよりも優先的に実施することが位置づけられており、第三次循環型社会形成推進基本計画においても、リサイクルより優先順位の高い2R(リデュース・リユース)の取組がより進む社会経済システムの構築が必要とされています。環境省では、平成22年度より自治体におけるリユースの取組拡大を目的に使用済製品等のリユースに関するモデル事業を実施してまいりました。
今年度は、環境保全上の効果のみならず、住民同士の交流促進や地域の活性化の効果が期待される、地域の様々な主体によるリユースの拡大可能性について調査するため、モデル事業を実施します。
2.公募対象事業
公募の対象となる事業主体は、都道府県又は市町村及び事業者、NPO団体、大学等(以下「事業者等」という。)です。
ただし、事業者等が申請するに当たっては、事前に事業実施予定の地域の自治体と事業内容について協議するとともに、事業を進める際の連携・協力体制の構築しておくことを要件とします。
3.公募期間
平成27年4月30日(木)~5月31日(日)(当日必着)
4.支援内容
本公募により採択された事業計画においては、実証事業を実施する上で必要な経費について、別途、環境省が選定する本事業事務局請負者より支払います。なお、事業者等につきましては、環境省が選定する本事業事務局請負者と契約を締結していただきます。
具体的には、会場費、広報PR活動の費用(例えば、ポスターやパンフレットの作成費用、その配布費用など)、モデル事業の参画者や市民などへのアンケート調査等の費用などモデル事業に必要なソフト経費の一部を負担します。
助成規模は、1地域当たり100万円程度を想定しています。
5.選定方法
環境省において、これまでの研究会における議論も踏まえ、リユースの促進及び地域への好影響の観点から、事業の実効性、新規性、発展性・波及性、事業の具体性・実現可能性・継続性といった点により選定します。
6.応募先及び問合わせ先
〒100-8975 東京都千代田区霞ヶ関1-2-2
環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部企画課リサイクル推進室
担当:川﨑、小林
TEL:03-5501-3153(直通) FAX:03-3593-8262
7.その他
詳細は公募要領を御参照ください。
添付資料
- 連絡先
- 環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部企画課リサイクル推進室
直 通 03-5501-3153
代 表 03-3581-3351
室 長 庄子 真憲 (内線6831)
室長補佐 川﨑 直也 (内線6836)
担 当 小林 駿司 (内線6829)