第13回気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）全体会合の開催について

「気候変動に関する政府間パネル」（ＩＰＣＣ）の第１３回全体会合及びＩＰＣＣ第２作業部会会合が９月２２日（月）から２８日（日）までモルジブ共和国で開催される。
　同会合では、第３次評価報告書の取りまとめ方針及びビューローメンバーの決定が行われるとともに、特別報告書「気候変動の地域影響」の承認が行われれる予定。

１．	ＩＰＣＣの新議長　今次会合から、1988年のＩＰＣＣ創設から９年間にわり議長を務めたボーリン博士（ストックホルム大学名誉教授）が引退し、変わってワトソン博士（世界銀行,米国）がＩＰＣＣ議長を務める（新議長の選出は昨年９月の第12回全体会合）。　ボーリン博士は、気候変動に関する科学的知見をとりまとめ地球の温暖化を警告し、また、ＩＰＣＣのとりまとめ役として手腕を発揮し、科学者と政策決定者のつなぎ役として気候変動枠組条約の成立に大きな役割を果たした。新議長のワトソン博士は、大気化学が専門であり、オゾン層保護対策の基礎を作り「オゾンマン」と呼ばれるなど、地球環境問題の全般にわたって科学的知見の政策への反映に精力的に取り組み成果を上げている。
２．	会議の内容　会議においては、ワトソン新議長のもと、ＩＰＣＣの新たな展開の基盤整備が行われる。まず、2001年に公表予定の第３次評価報告書の取りまとめに向け、報告書の構成と分野、執筆者の選定手続き、報告書の査読手続き、非政府団体を含む全ての利害関係者（企業、開発関連組織、環境関連組織）の参加、世界の地域バランスを重視したビューロー構成のあり方等について議論が行われる。　その後、ワトソン議長以外のビューローメンバー２７名の選出が行われる予定。　また、23-24日に開催される第２作業部会では特別報告書「気候変動の地域影響」が承認され、全体会合の承諾をへて、本年12月我が国において開催される「地球温暖化防止京都会議」に提出される予定。
３．	主な日本からの出席者　日本からは、石海通商産業省審議官、名執環境庁地球環境部研究調査室長、西岡国立環境研究所統合研究官、近藤気象庁気象研究所気候研究部長、清木（財）地球産業文化研究所専務理事らが出席する。
４．	会合の結果については、９月２９日（月）に地球環境部研究調査室より報道参考資料を配付する予定。

連絡先: 環境庁企画調整局地球環境部環境保全対策課研究調査室
室　長：　名執　芳博　(内線6743)
　補　佐：　宇仁菅伸介　(内線6746)
　担　当：　川真田正宏　(内線6747)