平成27年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（先進対策の効率的実施による二酸化炭素排出量大幅削減設備補助事業）に係る対象事業者の公募について（お知らせ）

１．公募について

（１）事業概要

　本事業は、先進的で高効率な低炭素機器の導入に取り組む事業者が、当該機器の導入等を加味した適切なCO2排出削減目標を設定し、低炭素機器の導入と併せて事業所における運用改善も行いつつ、本事業の参加者全体で排出枠を調整し、補助事業全体で確実な排出削減を担保し、業務・産業両部門におけるCO2排出量を効率的に大幅削減する事を目的に、先進的で高効率な低炭素設備機器として環境大臣が指定するもの（「Best Available Technology:利用可能な最良の技術」を用いた機器）の導入を支援するものです。

（２）応募者の要件

　以下のアからオの法人・団体であり、かつ、①から③の要件をすべて満たすもの

ア　民間企業

イ　独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第2条第1項に規定する独立行政法人

ウ　一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人

エ　法律により直接設立された法人

オ　その他環境大臣の承認を得て補助事業者が適切と認める者

①　補助事業を的確に遂行するのに必要な費用の経理的基礎を有すること

②　補助事業に係る経理その他の事務について適切な管理体制及び処理能力を有すること

③　暴力団排除に関する誓約事項に誓約できるものであること

（３）補助対象事業

　国内の事業場及び工場の事業所において、先進的で高効率な低炭素機器等を導入する事業であり、かつ、①から③の要件を全て満たす事業

①　事業場・工場における基準年度排出量※が50t-CO2以上であること

②　補助事業実施後の事業場・工場の二酸化炭素排出量が、基準年度比で削減される事業内容であること

③　別紙「環境省指定先進的高効率設備機器一覧」に掲載された設備機器を少なくとも一つ以上導入すること

※　平成24年度～平成26年度におけるCO2排出（他社から供給された電気又は熱を使用することを含む）量実績の平均。

（４）補助対象経費

　補助対象設備の整備に係る以下①から⑥の経費で、当該事業で使用されたことが証明できるものになります。

① 本工事費（材料費・労務費・直接経費・共通仮設費・現場管理費・一般管理費）

② 付帯工事費（機械器具費・測量及試験費）

③ 機械器具費

④ 測量及試験費

⑤ 設備費

⑥ 事務費

（５）補助金の交付額

　補助対象経費の１／３以内（１実施事業者※あたりの上限：２億円）

※ 本補助金を利用して導入した低炭素機器を実際に使用して二酸化炭素排出削減に取り組む者

（６）公募期間

　平成２７年４月２７日（月）～平成２７年５月２９日（金）

（７）応募方法 　

　本事業の執行団体となる一般社団法人温室効果ガス審査協会のホームページに公募要領、交付規程及び交付規程様式を掲載いたします。応募方法等の詳細は、当該協会ホームページにてご確認ください。

（一般社団法人温室効果ガス審査協会ウェブサイト：http://www.gaj.or.jp）

２. 公募説明会

　申し込み方法等の詳細は、執行団体（一般社団法人温室効果ガス審査協会）のウェブサイトをご覧ください。

３. 問い合わせ先

一般社団法人 温室効果ガス審査協会（http://www.gaj.or.jp）

〒１０１－００５１　東京都千代田区神田神保町３－２９－１　住友不動産一ツ橋ビル７階

担当：角田、高野、加藤、久保

E-mail：asset@gaj.or.jp 　電話：０３－６２６１－４３８１　　ＦＡＸ：０３－６２６１－４３８２

添付資料

• 【別紙】環境省指定先進的高効率設備機器一覧 [PDF 162 KB]