報道発表資料
平成20年度から３ヵ年程度で、二酸化炭素の排出を抑制しつつ児童生徒の快適な学習環境を確保する学校施設のエコ改修と、学校・地域における環境教育を一体的に行う「学校エコ改修と環境教育事業」を実施するモデル校を募集します。
本事業では、地方公共団体が設立している学校における、二酸化炭素排出削減効果を有する省エネ改修、代エネ機器導入等を最も効果的に組み合わせた施設整備等の一部を補助します（補助率１／２）。
（応募締切：平成20年10月24日）
１ 「学校エコ改修と環境教育事業」の目的及び概要
学校は、教育の場であるとともに、地域社会の核であることから、地球温暖化対策を進める上でも重要な拠点です。このような認識のもと、環境省では、冷暖房負荷低減のための断熱改修や、太陽光発電等の自然エネルギーの導入、屋上緑化等を効果的に組み合わせ、二酸化炭素の排出を抑制しながら、児童生徒の快適な学習環境を確保する「学校エコ改修と環境教育事業」を平成17年度から実施しています。
この事業は、ハード整備に加え、その改修を素材として、地域への環境建築等の技術普及や学校を核とする地域ぐるみの環境教育を展開することに大きな特徴があります。
２ 募集対象
地方公共団体
３ 補助事業の内容
(1) 補助対象
地方公共団体が設置している学校（小学校、中学校及び高等学校）における、二酸化炭素排出削減効果を有する省エネ改修、代エネ機器導入等を最も効果的に組み合わせた施設を整備する事業。
事業の詳細について：http://www.ecoflow.go.jp/
事業の様子について：http://www.ecoflow.go.jp/gallery/
(2) 補助率
１／２
(3) 補助額
1年目は600万円～1,000万円程度（2，3年目は、募集要領を参照）。
(4) 事業実施期間
原則として平成20年度から平成22年度までの３年間
事業の流れの例
- 1年目：
- 学校施設の温熱環境調査
環境建築・環境教育研究会、設計者選定のためのプロポーザル審査 - 2年目：
- 基本設計・実施設計、機器導入、環境教育の試験的実施等
- 3年目：
- 工事、機器導入、環境教育の試験的実施等
４ 募集件数
２校程度
５ 提出方法
「平成20年度『学校エコ改修と環境教育事業』募集要領」別紙様式を、メール又は郵送（件名「平成20年度学校エコ改修と環境教育事業への応募について」）により、「６ 提出先・問い合わせ先」まで提出して下さい。
６ 締切
平成20年10月24日（金）
７ 提出先・問い合わせ先
環境省総合環境政策局環境経済課環境教育推進室
「学校エコ改修と環境教育事業」担当 林、大河原
電 話 03-3581-3351 内線(6273)
ＦＡＸ 03-3580-9568
e-mail sokan-kyoiku@env.go.jp
添付資料
- 連絡先
- 環境省総合環境政策局環境経済課環境教育推進室
直通：03-5521-8231
代表：03-3581-3351
室長：出江 俊夫（6240）
室長補佐：林 京子（6262）
担当：大河原 静江（6273）
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