報道発表資料
1.目的
環境省では、振動防止行政の一層の推進を図るため、毎年度、全国の都道府県、市及び特別区を通じ、振動規制法に基づく各種措置の施行状況等について調査を行い、その結果を取りまとめています。
2.調査結果の概要
(1)振動に係る苦情の件数
振動に係る苦情の件数は、平成25年度は3,351件で、前年度に比べ97件増加しました。
苦情の内訳を見ると、建設作業が最も多く、2,244件(全体の67.0%)、工場・事業場が613件(18.3%)、道路交通が259件(7.7%)等でした。
前年度と比較すると、建設作業に係る苦情が90件(4.2%)、工場・事業場に係る苦情が36件(6.2%)増加したものの、道路交通に係る苦情が15件(5.5%)、鉄道に係る苦情が12件(25.0%)減少しました。
(2)振動規制法に基づく地域指定の状況及び届出件数
振動規制法に基づく規制地域を有する市区町村は、平成25年度末現在、全国の市区町村の70.7%%に当たる1,232市区町村でした。
同法に基づき届出された規制対象の工場・事業場(特定工場等)の総数は、平成25年度末現在、全国で129,547件でした。また、同法に基づき届出された規制対象の建設作業(特定建設作業)の総数は、40,406件でした。
(3)振動規制法に基づく措置の状況
平成25年度の振動規制法の指定地域内の特定工場等に係る苦情は151件でした。当該年度に行われた振動規制法に基づく立入検査は127件、報告の徴収は36件、振動の測定は51件でした。測定の結果、規制基準を超えていたものは4件でした。同法に基づく改善勧告及び改善命令は行われませんでしたが、行政指導が137件行われました。
また、指定地域内の特定建設作業に係る苦情は765件でした。当該年度に行われた振動規制法に基づく立入検査は579件、報告の徴収は105件、振動の測定は148件でした。測定の結果、規制基準を超えていたものは7件でした。同法に基づく改善勧告及び改善命令は行われませんでしたが、行政指導が656件行われました。
※詳細は別紙参照。
(4)その他
調査により得られた自治体毎のデータ等は後日ホームページで公表いたします。
添付資料
- 連絡先
- 環境省水・大気環境局大気生活環境室
直通:03-5521-8299
代表:03-3581-3351
室長事務取扱:近藤 智洋(内線6510)
係長:松戸 孝雄(内線6549)
担当:出口 裕也(内線6548)