報道発表資料
今年度、これらのモデル地域において、それぞれの実情に応じた地域の「低炭素・循環・自然共生」の取組を核とした「地方創生実現プラン」を策定します。また環境省としては、それらのモデルの全国への波及を目的とし、取組を着実に進めるための国の支援策を取りまとめた「全国プラン」を今年度中に策定します。
平成27年度新規事業である「低炭素・循環・自然共生」地域創生実現プラン策定事業の実施に係る「モデル地域」について、市区町村等を対象に平成27年２月26日（木）～平成27年３月19日(木)まで公募し、34地域の提案（うち１件は辞退）の中から以下の17地域を選定しました。
- ・北海道知内町
- ・北海道下川町
- ・北海道津別町
- ・久慈地域
（岩手県久慈市等） - ・茨城県北茨城市
- ・群馬県中之条町
- ・庄川・小矢部川流域
（富山県南砺市等） - ・富山県立山町
- ・静岡県南伊豆町
- ・滋賀県東近江市
- ・京都府南丹市
- ・兵庫県丹波市
- ・鳥取県鳥取市
- ・岡山県津山市
- ・岡山県西粟倉村
- ・大分県日田市
- ・島原半島
（長崎県雲仙市等）
※各地域の取組内容等は別表参照。
これらのモデル地域においては、今年度、それぞれの実情に応じ地域の「低炭素・循環・自然共生」の取組を核とした「地方創生実現プラン」を策定します。これにより、地域の環境への取組を地方創生につなげる道筋が、地域特性に応じて示されます。
環境省は、これらモデル地域の地方創生実現プランを全国に波及させるため、持続可能な地域社会のモデル的な将来像、将来像の実現のための取組を着実に進めるための国の支援策、取組の効果等を把握するための共通指標の検討等を行い、これらから成る全国プランを今年度策定する予定です。
地球温暖化問題については、温室効果ガスの排出量の大幅削減が必要となっており、地域においてもその制約を前提として将来像を描き、地域づくりを進めていくことが求められています。特に人口減、高齢化に悩む地域においては、エネルギー購入費の地域外への流出抑制、地域内経済循環の形成による地域活性化に当たり、エネルギーの在り方を見直し、自然資源を活用した新たな事業の創出、核となる地域への定住促進等が対策として有効であると考えられます。
今回の取組では、こうした温室効果ガスの排出削減と地方創生を同時に達成する取組とその効果を整理するとともに、地方公共団体が策定する地球温暖化対策推進法上の実行計画（区域施策編）においても、本事業の成果をモデルとして施策の充実を図ることができるよう、情報発信をしてまいります。
添付資料
- 連絡先
- 環境省総合環境政策局環境計画課
代表 ：03-3581-3351
直通 ：03-5521-8234
課長 ：大村 卓（内6220）
課長補佐：浜島 直子（内6223）
係長 ：酒本 真一（内6289）
担当 ：船越 美保子（内6257）
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