報道発表資料
地熱・地中熱等を利用した取組は、二酸化炭素の排出削減の観点から非常に有効ですが、我が国はそのポテンシャルを十分に有効活用できていません。本事業では、環境に配慮した地熱・地中熱等利用事業の初期コスト低減による自立的普及を促し、地域のニーズや特性に適した環境保全型低炭素社会の構築を目指します。
この度、平成27年度補助事業の公募を開始することとなりましたので、お知らせします。
この度、平成27年度補助事業の公募を開始することとなりましたので、お知らせします。
1.事業の概要
(1)地熱・地中熱等利用事業の事業化計画策定
- ①事業化計画支援
- ②温泉熱多段階利用推進調査
(2) <地熱等の利用>
- ① 温泉発電設備の設置
- ② 温泉水を熱源とするヒートポンプ設備を整備する事業
- ③ 温泉に付随する可燃性天然ガスを熱源とするボイラー等設備を整備 する事業
- ④ 温泉に付随する可燃性天然ガスを熱源とするコージェネレーション 設備を整備する事業
(3)<地中熱の利用>
- ① 地中熱ヒートポンプシステムにおけるモニタリング機器設置事業
- ② 地域面的地中熱利用推進事業
なお、詳細は下記URLをご覧ください(パフレットへのリンク)
https://www.env.go.jp/earth/ondanka/biz_local/27pamph/05.pdf
2.補助事業の選定
- (1)一般公募を行い、選定します。
- (2)応募者より提出された実施計画書等を基に厳正に審査を行い、優れた提案について予算の範囲内で補助事業者を選定します。なお、全国の先進的なモデルとなる事業であることも審査項目とします。
3.募集期間
別添の各事業公募要領を御確認ください。
4.応募方法
本事業へ応募される場合には、環境省ホームページ内の「お知らせ」の「公募」のページから申請書等をダウンロードの上、申請書に必要事項を記載するとともに、必要書類を添付して、担当課室へ申請を行ってください。なお、申請書の作成等に当たり不明な点等がある場合は、5.本件のお問い合わせ先宛てに御連絡ください。
【公募のページ】https://www.env.go.jp/guide/kobo.html
5.本件のお問い合わせ先(電話番号等は上記をご覧ください)
(1)―①(2)―①
地球環境局地球温暖化対策課:成瀬、福田
TEL:03-5521-8339
(1)―②、(2)―②、③、④、⑤
自然環境局自然環境整備担当参事官室:永井、楠本
TEL: 03-5521-8280
(3)水・大気環境局土壌環境課地下水・地盤環境室:髙橋、萩原
TEL:03-5521-8308
添付資料
- (案)二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金交付要綱 [PDF 58 KB]
- 事業化計画策定等事業のうち事業化計画策定支援事業(実施要領及び公募要領) [ZIP 205 KB]
- 温泉熱多段階利用推進調査事業(実施要領及び公募要領) [ZIP 215 KB]
- 温泉施設における温暖化対策事業(実施要領及び公募要領) [ZIP 262 KB]
- 地中熱ヒートポンプシステムにおけるモニタリング機器設置事業(実施要領及び公募要領) [ZIP 457 KB]
- 地域面的地中熱利用推進事業(実施要領及び公募要領) [ZIP 469 KB]
- 温泉発電設備補助事業(実施要領及び公募要領) [ZIP 116 KB]
- 連絡先
- 環境省地球環境局地球温暖化対策課
直通 03-5521-8339
代表 03-3581-3351
課長 土居 健太郎
調整官 名倉 良雄
課長補佐 成瀬 新吾(内線7725)
担当 福田 洋昭(内線7721)
環境省水・大気環境局土壌環境課地下水・地盤環境室
直通 03-5521-8308
代表 03-5521-3351
室長 二村 英介(内線6610)
室長補佐 髙橋 忠臣 (内線6606)
担当 萩原 将博(内線6608)
環境省自然環境局自然環境整備担当参事官室
直通 03-5521-8280
代表 03-3581-3351
参事官 高木 治夫(内線6450)
参事官補佐 永井 大 (内線6459)
担当 楠本 浩史(内線6458)