自然再生推進法に基づく自然再生事業の進捗状況の公表について（お知らせ）

（１）概要

　自然再生推進法（平成１４年法律第１４８号）第１３号第１項では、主務大臣は、毎年、自然再生事業の進捗状況を公表しなければならないこととされております。

　また、同法に基づいて自然再生事業を実施しようとする者は、自然再生協議会を組織し、自然再生の対象となる区域や自然再生の目標等を定めた自然再生全体構想を作成した上で、自然再生事業の実施に関する計画（自然再生事業実施計画）を作成しなければならないこととされております。（別添「自然再生推進法の概要」参照）

　平成２６年度末までに、３６の自然再生事業実施計画が作成され、主務大臣にその写しの送付があったことを受け、自然再生事業の進捗状況を以下のとおり公表します。

（２)自然再生事業の進捗状況について（平成２７年３月現在）

　別添「自然再生事業実施計画の作成状況」参照

（３）自然再生推進法の施行状況

　自然再生推進法第８条に基づき、国や地方公共団体、民間団体などの呼びかけにより２５の「自然再生協議会」が全国で組織されています。

　○自然再生協議会

　協議会構成員数（全国合計）：１，４１５人

　１協議会あたり構成員数 ：平均で５７人

　○自然再生全体構想

　　　２４協議会で作成

　○自然再生事業実施計画

　これまでに、３５の実施計画が作成されていましたが、自然再生推進法第９条第６項に基づき、新たに１つの実施計画（多々良沼・城沼）が主務大臣あてに送付され、平成２７年３月現在、３６の実施計画が作成されています。

（４）平成26年度の自然再生専門家会議の開催

1. 　①第１回：平成２６年６月２４日開催

   　多々良沼・城沼自然再生協議会から提出された実施計画について、専門家の意見を聴き、内容について専門的知見に基づき助言等がなされました。また、自然再生推進法第７条に基づく自然再生基本方針の見直しに向けて専門家の意見を聴き、専門的知見に基づき意見・アドバイスを頂きました。

2. 　②第２回：平成２６年８月２８日開催

   　自然再生推進法第７条に基づく自然再生基本方針の見直しに向けて専門家の意見を聴き、専門的知見に基づき意見・アドバイスを頂きました。

添付資料

• 自然再生推進法の概要 [PDF 23 KB]
• 自然再生協議会(設置箇所)の全国位置図 [PDF 50 KB]
• 自然再生推進法に基づく自然再生協議会の設立及び取組状況一覧(全国) [PDF 101 KB]
• 自然再生事業実施計画の作成状況 [PDF 12 KB]