報道発表資料
環境省は、先進的な低炭素技術のアジア途上国への普及を促すため、今年度からADBにJCM日本基金を設置したところです。
今後、環境省とADBは、モルディブ国と連携し、本プロジェクトのJCMプロジェクト登録に向けた手続を進めていく予定です。
1. 経緯
環境省は、導入コスト高から、アジア開発銀行(ADB)のプロジェクトで採択が進んでいない先進的な低炭素技術がプロジェクトで採用されるべく、今年度からADBに設立したJCM日本基金に資金を拠出し、当該技術の追加コストを軽減することで、アジア途上国における先進的な低炭素技術の普及・拡大に貢献するとともに、JCMでのクレジット化を目指している。
このような中、JCM 署名国の一つであるモルディブ国においては、同国の電力向け燃料費の負担軽減及び低炭素社会の構築のため、同国の電力公社に対して、欧州投資銀行及びイスラム開発銀行と協調して無償資金及び融資を供与し、平成31年(2019年)末までに約160島(アッドゥ環礁を含む)に対して、太陽光発電とディーゼル発電のハイブリッド・システムを導入するプロジェクトが、ADBにより昨年9月に承認されている。
今般、ADBにおいて、JCM日本基金を活用した第一号案件として、同国内での電力需要が高いアッドゥ環礁に、リチウムイオン蓄電池や高性能エネルギー・マネジメント・システム等を導入することで、より効率的な太陽光発電の運用を目指すスマート・マイクロ・グリッド・システムを構築するプロジェクトが、上記プロジェクトの追加事業として承認された。
2. JCM日本基金の承認プロジェクトの概要
- (1)プロジェクト実施国・地域
モルディブ国アッドゥ環礁
- (2)導入技術概要
リチウムイオン蓄電池、高性能エネルギー・マネジメント・システム等
- (3)想定される排出削減量
約4,000tCO2/年
(参考)二国間クレジット制度(Joint Crediting Mechanism:JCM)
途上国への温室効果ガス削減技術、製品、システム、サービス、インフラ等の普及や対策を通じ、実現した温室効果ガス排出削減・吸収への日本の貢献を定量的に評価し、日本の削減目標の達成に活用するもの。我が国は現在、12か国(モンゴル、バングラデシュ、エチオピア、ケニア、モルディブ、ベトナム、ラオス、インドネシア、コスタリカ、パラオ、カンボジア、メキシコ)との間で二国間クレジット制度を実施している。
(参考サイト http://mmechanisms.org/initiatives/index.html)
- 連絡先
- 環境省地球環境局国際連携課国際協力室
代表 :03-3581-3351
直通 :03-5521-8248
室長 :木野 修宏(内線:6765)
室長補佐:山我 哲平(内線:6764)
担当 :北井上 礼樹(内線:6767)