放射性物質汚染対処特措法施行状況検討会（第１回）の開催について

１．日時

平成２７年３月３１日（火） １７：００～１９：００

２．場所

TKP東京駅前カンファレンスセンター（ホール９Ａ）　
　　　　　　（東京都中央区八重洲1-5-20 石塚八重洲ビル９階）

３．議題(予定)

1. (1)法律の概要・制定後の経緯について
2. (2)法律の施行状況の概要について
3. (3)その他

４．委員一覧(五十音順、敬称略)

　 浅野　直人　福岡大学名誉教授・福岡大学法科大学院特任教授
　 大迫　政浩　(独)国立環境研究所資源循環・廃棄物研究センター長
　 大塚　直　　早稲田大学大学院法務研究科教授
　 岡田　光正　放送大学教授・教育支援センター長
　 酒井　伸一　京都大学環境保全センター長・教授
　 坂本　和彦　埼玉県環境科学国際センター総長・埼玉大学名誉教授
　 崎田　裕子 環境カウンセラー・ジャーナリスト
　 田中　勝　　鳥取環境大学サステナビリティ研究所所長
　 中杉　修身 (独)国立環境研究所特別客員研究員(上智大学大学院地球環境学研究科元教授)
　 新美　育文 明治大学教授
　 森　　久起　中間貯蔵・環境安全事業株式会社中間貯蔵事業部技術アドバイザー

５. 傍聴の手続

　　公開に関する具体的な取扱いは、以下のとおりですので、傍聴を希望される方は、これに沿って必要な手続等を行ってください。

1. (1) 傍聴希望者は、3月24日（火）17:00（必着）までに傍聴希望者ごとに電子メールにてお申し込みください（申込みは電子メールのみとさせていただきます。）。なお、件名を「放射性物質汚染対処特措法施行状況検討会（第１回）傍聴希望」としていただき、［１］氏名（フリガナ）、［２］住所、［３］所属、［４］電話番号、［５］Ｅメールアドレスを御記入の上、hairi-kikaku@env.go.jpまでお申し込みください。
   
   
2. (2) 傍聴可能人数は40名程度です。傍聴希望者数が多数あった場合は、抽選により傍聴できる方を選定することといたします。
   
   
3. (3) 傍聴の可否につきましては、平成27年3月27日（金）までにメールで御連絡いたしますので、傍聴ができる旨の連絡を受け取った方は、検討会当日、会場前受付にて返信メールを印刷したものを御提示ください。
   
   
4. (4) 当日取材を希望される報道関係者につきましても、(1)に記載されているメールアドレスに、3月24日（火）17:00（必着）までに(1)の記載事項について事前登録を行ってください。また、カメラ撮りを希望される場合、その旨も併せて登録をお願いします（カメラ撮りは冒頭のみとさせていただきます）。会場の都合上、お申し込みの無い場合は、取材をお断りさせていただく場合がありますので御了承ください。
   
   
5. (5) 傍聴者及び報道関係者は、事務局職員の指示に従うようお願いします。