報道発表資料
環境省では、平成24年に新たな通知を発出し、国立・国定公園の特別地域内において自然環境と調和した優良事例の形成について検証することとしました。それを受けて、各地で国立・国定公園内における新たな地熱発電事業について調査・検討が進められています。
このたび、環境省では自然環境と調和した地熱開発のより一層の促進を図るための考え方等を整理し、優良事例形成の円滑化に資することを目的として、検討会を設置し、第1回検討会を平成27年3月20日に開催することになりましたので、お知らせします。
1.第1回 国立・国定公園内の地熱開発に係る優良事例形成の円滑化に関する検討会
○開催趣旨
東日本大震災の発生後、日本におけるエネルギー政策を再構築するため、
政府内で幅広く議論が進められている。
再生可能エネルギーについては、平成22年6月に閣議決定されたエネルギー基本計画に
おいて定められた目標を達成するため、太陽光発電、風力発電、中小水力発電、地熱発電等の
再生可能エネルギーの大規模な導入を図ることを目的として、規制・制度の改革と事業の推進が
図られてきた。
地熱発電はライフサイクルでの二酸化炭素排出量が少なく、純国産の自然エネルギーであり、
設備利用率も高くベースロード電源として位置づけられている。一方で、火山活動のある地域に
資源が偏在しているため、国立・国定公園の区域と重なる場合が多く、景観の保護や適切な利用の確保、
生物多様性の保全の観点から、従来は国立・国定公園の特別地域内での開発が制限されてきた。
そのため、再生可能エネルギー導入の観点から地熱発電に係る自然公園法の許可の柔軟化に向けた
議論がなされ、規制・制度改革に係る対処方針についての閣議決定(平成22年6月18日)においては、
過去の通知の見直し等を措置することとされた。
環境省ではこれを受けて、平成23年6月より「地熱発電事業に係る自然環境影響検討会」を開催し、
有識者等の助言を得ながら、地熱発電事業に伴う自然環境への影響や国立・国定公園の風致景観上の
支障について課題を整理し、平成24年3月に「国立・国定公園内における地熱開発の取扱い」
(自然環境局長通知。以下、「平成24年通知」という。)を発出し、特別地域内における優良事例形成の
検証を進め、真に自然環境と調和した取組は認めることとした。
平成24年通知の発出以降、各地で国立・国定公園内における新たな地熱発電事業について調査・検討が
進められていることから、自然環境と共生した地熱開発のより一層の促進を図るため、引き続き自然環境
との調和を図る上での課題等を整理し、優良事例形成の円滑化に資することを目的として、検討会を開催
するものである。
○開催日時
平成27年3月20日(金) 13時00分より(2時間程度)
○開催場所
東京都港区新橋2-16-1 ニュー新橋ビル8階 会議室H
○議題
- (1)地熱開発の現状と課題
- (2)その他
2.委員会の傍聴
本委員会は公開です。傍聴をご希望の方は、氏名・所属・住所・電話番号をFAX又はE-mailにて、平成27年3月18日17:00(期日厳守)までに、以下の連絡先までお申し込みください。
※一般傍聴定員:60名程度(定員を超えた場合は抽選とさせていただきます。
傍聴受付の結果は3月19日13:00までにメール返信します。)
※当日取材を希望される報道関係者につきましても、同様にお申し込みください。
また、カメラ撮りを希望される場合、その旨も併せてご登録をお願いします。
(カメラ撮りについては、会議の冒頭のみでお願いします。また、必ず、自社腕章を携帯願います。)
※申し込みの際にいただいた個人情報は、環境省保有個人情報管理規程に基づいて取扱い、
「第1回 国立・国定公園内の地熱開発に係る優良事例形成の円滑化に関する検討会」傍聴者の
管理以外に使用することはありません。
(連絡先:請負者)
株式会社プレック研究所
環境共生担当 伊藤敦基
〒102-0083 東京都千代田区麹町3-7-6
Tel:03-5226-1106 Fax:03-5226-1114
E-mail:chinetu@prec.co.jp
- 連絡先
- 環境省自然環境局国立公園課
環境省自然環境局国立公園課
(代表:03-3581-3351)
(直通:03-5521-8277)
課長 :岡本 光之 (内:6440)
課長補佐:長田 啓 (内:6650)
課長補佐:泉 光博 (内:6443)
係長 :深谷 雪雄 (内:6445)