COP20サイドイベント「低炭素社会への移行に向けたグローバルな課題 - 低炭素社会国際研究ネットワーク（LCS-RNet）からのメッセージ」の開催結果について（お知らせ）

１． 経緯

　平成26年６月、政策対話をベースに、両機関でアジア太平洋地域の環境的に持続可能な開発の促進に協力していくことに合意し、「日本国環境省とアジア開発銀行の間の環境協力に関する覚書」に署名した。今般、これに基づき第１回政策対話を開催した。

２． 日時

　平成27年２月２日（月）、9：30～18：00

３． 場所

　フィリピン国　マニラ　ADB本部

４． 主な出席者

（ADB）

　ロハニ副総裁、小口理事

　地域協力・持続可能開発局（RSDD） ロクシン局長、アフマド局次長、バンダリ・アドバイザー、福井アドバイザー、杉本環境専門官

　協調融資業務部（OCO） 金井シニア・アドバイザー、他

（環境省）

　関地球環境審議官

　地球環境局国際連携課国際協力室 木野室長、山我室長補佐

　※ALPの開催支援等を行っている公益財団法人地球環境戦略研究機関（IGES）からも参加

５． 主な議論

（１） 両機関の環境協力のレビュー

　環境省からは、優れた環境技術の海外展開の促進や二国間・多国間の技術支援の事例などアジア太平洋地域における国際協力の動向について、ADBからは、最近の環境分野の重点課題や環境省との協力状況について、それぞれ説明を行い、今後の環境協力の可能性について協議を行った。

（２） 気候変動及びJCM日本基金

　環境省からは、気候変動の国際交渉及びJCMの進展について、ADBからは、気候変動分野でのファイナンスの現状や同分野における計画及びJCM日本基金の検討状況に関する説明を行い、意見交換を行うとともに、JCM日本基金における協働を一層推進していくことを確認した。

（３） ALP

　能力と人材育成の開発に関する知識交流における協力の一環として実施するALPについて、ADBから、ALPの過去の開催経緯や目的、今年３月に日本ではじめて開催されるALP2015（環境省が共催予定）のスケジュール、参加予定者、準備の進捗状況等について説明を行い、両機関で準備状況を確認した。

（４） JCM日本基金に関する協議

　環境省とADBの各地域・民間部門担当業務局との間で、JCMの動向に関する情報共有及びJCM日本基金の候補プロジェクトに関する情報交換、協議を行った。