平成27年度アジアの低炭素社会実現のためのJCM案件形成可能性調査事業委託業務について（お知らせ）

環境省では、都市間連携に基づき、「都市まるごと」低炭素社会実現を目指す事業を対象とした、アジアの低炭素社会実現のためのJCM案件形成可能性調査事業を公募しますので、お知らせします。
なお、本公募は、平成27年度予算の成立が前提となるものです。

１．事業の概要

本事業は、JCMクレジット獲得を目指し、低炭素社会形成のためのノウハウを有する本邦自治体が都市間連携に基づき、都市・地域において多岐に渡る分野でエネルギー起源二酸化炭素削減が見込め、面的な展開や継続的な案件形成を通じて「都市まるごと」低炭素化社会実現を目指す事業を対象とします。本邦自治体が関与し、本邦研究機関・民間企業・大学等とともに日本の技術や制度を現地の実情に応じて調整し、運営・維持管理体制を確立することで、都市や地域などの面的かつパッケージで実施案件を形成するため、都市・地域に面的に展開可能な事業を想定しています。

２．公募実施期間

　　平成27年２月12日（木）～平成27年３月12日（木）17時

３．応募方法及び注意事項

本事業へ応募される場合には、応募様式等をダウンロードし、公募要領・作成要領にしたがって必要事項を記載の上、所定の方法で提出してください。

インドネシア共和国・パラオ共和国での調査事業を希望される場合は、特に公募要領の注意事項にご留意下さい。

後日、環境省ホームページ内の「お知らせ」の「公募」のページにも掲載いたします。

【公募のページ】https://www.env.go.jp/guide/kobo.html

なお、説明会当日、会場にて公募要領等の資料配布は行いません。各自で予めダウンロードしてご持参ください。

添付資料

連絡先: 環境省地球環境局国際連携課国際協力室
代表：03-3581-3351
直通：03-5521-8248
室長　　：　木野　修宏（内線：6765）
室長補佐：　山我　哲平（内線：6764）
担当　　：　植松　朋樹（内線：6708）

PDF形式のファイルをご覧いただくためには、Adobe Readerが必要です。Adobe Reader（無償）をダウンロードしてご利用ください。