報道発表資料

平成27年2月27日
保健対策
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「東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う住民の健康管理のあり方に関する専門家会議の中間取りまとめを踏まえた環境省における当面の施策の方向性(案)」に関する意見募集(パブリックコメント)の結果及び「東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う住民の健康管理のあり方に関する専門家会議の中間取りまとめを踏まえた環境省における当面の施策の方向性」の公表について

環境省の総合環境政策局環境保健部に設置した「東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う住民健康管理のあり方に関する専門家会議」(以下「専門家会議」という。)は、平成26年12月にそれまでの議論の中間的な取りまとめを行いました。
先般、これを踏まえて「東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う住民の健康管理のあり方に関する専門家会議の中間取りまとめを踏まえた環境省における当面の施策の方向性(案)」を取りまとめ、これに対する御意見の募集(パブリックコメント)を実施しました。この結果を踏まえ、パブリックコメントの結果及び当面の施策の方向性を取りまとめましたので、お知らせします。

1 経緯

平成24年6月に「東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律」(平成24年6月27日法律第48号)が成立し、その第13条において、国は放射線による健康への影響に関する調査等に関し必要な施策を講ずることとされました。また、同法第5条第1項の規定に基づいて「被災者生活支援等施策の推進に関する基本的な方針」(平成25年10月11日閣議決定)が策定され、その中で同法第13条に関し「3 被災者への支援」の「(13) 放射線による健康への影響調査、医療の提供等」に係る具体的取組として「新たに有識者会議を開催し、福島近隣県を含め、事故後の健康管理の現状や課題を把握し、今後の支援の在り方を検討」することとされました。

これらの状況を踏まえ、被ばく線量把握・評価、健康管理、医療に関する施策の在り方等を専門的な観点から検討するため、平成25年11月に専門家会議が設置され、計14回の議論が行われました。

平成26年12月に専門家会議において、議論の中間的な取りまとめが行われたことから、環境省において、この中間取りまとめを踏まえた「当面の施策の方向性(案)」を作成し、同年12月22日(月)から平成27年1月21日(水)までの間、御意見の募集(パブリックコメント)を行い、968通・1,889件の御意見をいただきました。これらの御意見を踏まえ、更に当面の施策の方向性を検討し、平成27年2月に公表いたしました。

2 パブリックコメントの結果及び当面の施策の方向性の内容

  別添資料のとおり

添付資料

連絡先
環境省総合環境政策局環境保健部放射線健康管理担当参事官室
直通   :03‐5521‐9248
代表   :03‐3581‐3351
参事官  :得津 馨 (6375)
参事官補佐:谷本 隆 (6376)
担当   :熊倉 容子 (6398)

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