平成２７年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（低炭素化に向けた公共交通利用転換事業）に係る補助事業者の募集について（お知らせ）

　環境省では、マイカーからCO2排出量の少ない公共交通へのシフトを推進するため「低炭素化に向けた公共交通利用転換事業」を実施することとしております。
　この度、本事業に定める公共交通利用転換事業計画策定事業及び公共交通利用転換事業を行う補助事業者について公募を行うこととしましたので、お知らせします。詳細につきましては、別添の公募要領をご参照ください。
　なお、本公募は、平成２７年度予算の成立が前提となるものです。

１．事業の概要

　我が国の交通体系は、地方都市部を中心に自家用自動車への依存度が高くなっており、低炭素型の社会を目指すためには、公共交通ネットワークの再構築や利用者利便の向上に係る面的な取組みを支援することにより、マイカーからCO２排出量の少ない公共交通へのシフトを促進することが必要です。

　本補助金は、このマイカーから公共交通への転換を推進するための公共交通利用転換事業計画の策定（公共交通利用転換事業計画策定事業）及び当該計画の具体化のために必要となる事業（公共交通利用転換事業）の実施に要する経費の一部を補助するものであり、この度、各事業を行う補助事業者を公募いたします。

２．公募実施期間

　　平成２７年３月１６日（月）～平成２７年３月３１日（火）

３．対象等

対象：以下に掲げる協議会に属する民間企業、一般社団法人・一般財団法人、公益社団法人・公益財団法人、

　　法律により直接設立された法人、都道府県・市町村・特別区及び地方公共団体の組合並びにその他大臣

　　が適当と認めた者

　　　　一　温暖化対策推進法第２６条第１項に規定する協議会
　　　　二　活性化再生法第６条第１項に規定する協議会
　　　　三　都市低炭素法第８条第１項に規定する協議会
　　　　四　前各号に掲げる協議会のほか、これらの協議会に準じるものとして大臣が認めたもの

内容：補助　公共交通利用転換事業計画策定事業：１／３

　　　　　　公共交通利用転換事業：１／２

４．総補助金額及び実施期間

　　総補助金額：６．５億円（複数の事業を対象とする予定）

　　実施期間：原則単年度事業とします。

　　　　　　　ただし、公共交通利用転換事業については、年度内での完了が困難であって、年度毎の事業経費を明確に区分した実施計画書が提出される場合は、複数年度事業として申請することができます。

５．応募方法

　本事業へ応募される場合には、申請書等をダウンロードし、公募要領等に従って申請書に必要事項を記載すると共に、必要書類を添付の上、所定の方法で提出してください。

添付資料

連絡先: 環境省水・大気環境局自動車環境対策課
直通　　　03-5521-8301
代表　　　03-3581-3351
課長　　　小野　　洋（内線6520）
課長補佐　中村　真紀（内線6521）
担当　　　吉田　靖伸（内線6524）

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