報道発表資料
環境省では、本意見具申を踏まえ、本年夏を目途に策定する政府全体の適応計画への取組を関係府省とともに進めてまいります。
ＩＰＣＣ第5次評価報告書では、気候システムの温暖化は疑う余地がないことや、気候変動は全ての大陸と海洋にわたり、自然及び人間社会に影響を与えていることなどが示されています。
また、2012年11月にドーハで開催されたCOP18における国際的な合意に基づき、世界平均気温の上昇を産業革命前に比べて2℃以内にとどめられたとしても、我が国において気温の上昇、降水量の変化など様々な気候の変化、海面の上昇、海洋の酸性化などが生ずる可能性があり、災害、食料、健康などの様々な面で影響が生ずることが予想されています。
こうしたことから緩和の取組を着実に進めるとともに、既に現れている影響や今後中長期的に避けることのできない影響への適応を計画的に進めることが必要となっています。
政府全体の「適応計画」策定にあたっては、気候変動が日本にどのような影響を与えるのかを把握し、それを踏まえる必要があります。そのため、平成25年７月に中央環境審議会地球環境部会の下に気候変動影響評価等小委員会（委員長：住 明正 国立環境研究所理事長）が設置され、これまでに既存の研究による気候変動の将来予測や、気候変動が日本の自然や人間社会に与える影響の評価等について審議が進められてきました。その後、平成27年１月26日から同２月22日に実施されたパブリック・コメントの結果も踏まえ、「日本における気候変動による影響の評価に関する報告と今後の課題について」が取りまとめられました。
本報告書について、本日、中央環境審議会から環境大臣に意見具申がなされました。
環境省では、本意見具申を踏まえ、関係府省とともに政府全体の適応計画策定に取り組んでまいります。
添付資料
- 連絡先
- 環境省地球環境局総務課研究調査室
（代表：03-3581-3351）
（直通：03-5521-8247）
室長 ：竹本 明生 （内：6730）
室長補佐：野本 卓也 （内：6731）
係員 ：藤井 崇史 （内：6745）
関連情報
関連Webページ
過去の報道発表資料
- 平成27年2月19日
- 中央環境審議会地球環境部会気候変動影響評価等小委員会（第９回）の開催について（お知らせ）
- 平成27年1月26日
- 日本における気候変動による影響の評価に関する意見の募集（パブリックコメント）について （お知らせ）
- 平成27年1月9日
- 中央環境審議会地球環境部会気候変動影響評価等小委員会（第８回）の開催について（お知らせ）
- 平成26年12月5日
- 中央環境審議会地球環境部会気候変動影響評価等小委員会（第７回）の開催について（お知らせ）
- 平成26年8月19日
- 中央環境審議会地球環境部会気候変動影響評価等小委員会（第６回）の開催について（お知らせ）
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