平成１９年度における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の締結実績の概要について（お知らせ）

１．平成１９年度の経緯

　環境配慮契約法及び平成１９年１２月に閣議決定された「国及び独立行政法人等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する基本方針」（以下「基本方針」という。）に基づき、可能なものから環境配慮契約を締結するとともに、平成２０年度からの環境配慮契約の本格的な実施に向け、具体的な運用を定めるなどの取組を行った。

２．環境配慮契約の締結状況

基本方針で環境配慮契約の具体的な方法が定められている電気の調達、自動車の購入、省エネルギー改修事業（ＥＳＣＯ事業）及び建築物の建築又は大規模な改修に係る設計業務のうち、中央合同庁舎第５号館本館庁舎で使用する電気の調達に関して、以下のとおり環境配慮契約がなされた（注１）。

（注１）環境省は中央合同庁舎第５号館本館庁舎の一部を執務室として利用しているが、当該契約においては、本庁舎を管理する厚生労働省が一括して実施。環境省は、当該契約について入札参加資格（裾切り方式に関する数値等）の提案を行うとともに、厚生労働省に対し所要の分担金を負担した。

（注２）当該入札の申込者のうち、二酸化炭素排出係数、未利用エネルギー活用状況、新エネルギー導入状況及びグリーン電力証書の調達者への譲渡予定量に係る数値をそれぞれ点数化し、その合計が基準以上である者の中から、最低の価格をもって申込みをした者を落札者とするもの。

３．その他の環境配慮契約に係る事項

• 環境配慮契約を推進するための環境省における体制として、環境物品等の調達の推進に関する基本方針に基づき設置された「環境省グリーン調達推進体制」を活用することとした。
• 自動車の購入に係る契約については、平成２０年度から総合評価落札方式を実施できるよう、財務省と包括協議を実施した。
• 建築物の建築又は大規模な改修に係る設計業務については、省内の機関に対して環境配慮型プロポーザル方式を実施に関する通知を発出し、周知を図った。
• ＥＳＣＯ事業については、環境省が管理する施設について検討を行った。ＥＳＣＯ事業実施の可能性が最も高い１施設について２０年度以降更なる検討を実施する予定である。