「微小粒子状物質の国内における排出抑制策の在り方について（中間とりまとめ）（案）」に関する意見募集（パブリックコメント）について（お知らせ）

１．背景

　平成21年９月に大気環境基準が設定された微小粒子状物質（PM_2.5）については、年平均濃度が概ね減少傾向にあるものの、環境基準の達成率は３～４割と低い状況にあります。

　また、光化学オキシダントについては、これまで原因物質の排出抑制対策が進められてきており、高濃度域の光化学オキシダントの改善が示唆されているものの、環境基準達成率は１％に満たない状況にあります。

　これらの課題に対応し、今後適切な対策を進めていく必要があることから、大気・騒音振動部会の下に設置された微小粒子状物質等専門委員会において、PM2.5の現象解明やこれまでの施策に関する評価が行われ、光化学オキシダント対策と共通する課題が多いことにも留意しつつ、PM2.5の国内における当面の排出抑制策の在り方について検討が進められてきました。

　今般、同専門委員会におけるこれまでの検討を踏まえ、「微小粒子状物質の国内における排出抑制策の在り方について（中間とりまとめ）（案）」が取りまとめられましたので、本案について広く国民の皆様からの御意見をお聴きするため、パブリックコメントを実施いたします。

２．意見募集対象

「微小粒子状物質の国内における排出抑制策の在り方（中間取りまとめ）（案）」

３．関係する資料の入手方法

（１）電子政府の総合窓口

<http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public>

（２）環境省ホームページ

<https://www.env.go.jp/press/index.html>

（３）窓口での配布：環境省水・大気環境局大気環境課

（東京都千代田区霞ヶ関 1-2-2 中央合同庁舎５号館 23階）

４． 募集要綱

（１）募集期間

平成27年２月９日(月)から平成27年３月10日（火）まで

（２）意見の提出方法

　インターネット（http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public）により提出いただくか、記入要領にならい御記入の上、郵送又はファックスにより提出先まで御提出ください。ただし、郵送の場合は封筒に赤字で、ファックスの場合は題名に「微小粒子状物質の国内における排出抑制策の在り方（中間とりまとめ）（案）」に関する意見」と記載してください。

　なお、提出の意見は、日本語に限ります。また、上記以外の方法（電話等）による御意見は受け付けかねますのであらかじめ御了承ください。

【記入要領】

［宛先］環境省水・大気環境局大気環境課

［件名］「微小粒子状物質の国内における排出抑制策の在り方（中間とりまとめ）（案）」に関する意見

［住所（郵便番号）］

［氏名］（企業・団体の場合は、企業・団体名、部署名及び担当者名）

［電話番号］

［ＦＡＸ番号］

［電子メールアドレス］

［意見］

• ・該当箇所（○ページ、○行目）
• ・意見の概要
• ・意見の内容

【提出先】

（郵送）〒100-8975 東京都千代田区霞が関1-2-2

環境省水・大気環境局大気環境課

（FAX）03- 3580 - 7173

（３）意見の取扱い及び注意点

　皆様から頂いた御意見につきましては、今後の政策における参考とさせていただきます。なお、頂いた御意見についての個別の回答はいたしかねますので、あらかじめその旨御了承ください。

　御意見の対象となる案の該当個所を明記してください。締切日までに到着しなかった場合や記入漏れ、意見の提出方法に沿わない形で提出された場合には、御意見を無効扱いとさせていただくことがあります。

　提出いただきました御意見につきましては、郵便番号、住所、氏名、電話番号、ファックス番号及び電子メールアドレスを除き、全て公開される可能性があることをあらかじめ御承知おきください。ただし、御意見中に個人に関する情報であって特定の個人を識別しうる記述がある場合及び個人・法人等の財産権等を害するおそれがあると判断される場合には、公表の際に当該箇所を伏せさせていただくことがあります。

　御意見に附記された氏名、連絡先等の個人情報につきましては、適正に管理し、御意見の内容に不明な点があった場合等の連絡・確認といった本案に対する意見公募に関する業務にのみ利用させていただきます。

添付資料

• 微小粒子状物質の国内における排出抑制策の在り方について　中間取りまとめ（案） [PDF 3.7 MB]