中間貯蔵・環境安全事業株式会社法の施行等について（お知らせ）

　本日、日本環境安全事業株式会社法の一部を改正する法律（平成26年法律第120号）が施行され、関係政省令を整備したところであり、法律名が「中間貯蔵・環境安全事業株式会社法」に、会社名が「中間貯蔵・環境安全事業株式会社」に変更されるとともに、同社の業務に、国等の委託を受けて行う中間貯蔵に係る事業が追加等されることとなりました。
これを受け、同社は、本日付で、会社の商号等の変更や福島県いわき市に、中間貯蔵に係る事業を実施するための事業所「中間貯蔵管理センター」を設置することとなりましたのでお知らせします。

（１）商号の変更等

　　　本日、日本環境安全事業株式会社の商号を以下のとおり変更します。

　　　　和文：「中間貯蔵・環境安全事業株式会社」

　　　　英文：「JAPAN ENVIRONMENTAL STORAGE & SAFETY CORPORATION（JESCO）」

　　　また、全国５ヶ所のＰＣＢ廃棄物処理事業所の名称について、以下のとおり変更します。

　　　　北九州ＰＣＢ処理事業所

　　　　大　阪ＰＣＢ処理事業所

　　　　豊　田ＰＣＢ処理事業所

　　　　東　京ＰＣＢ処理事業所

　　　　北海道ＰＣＢ処理事業所

（２）中間貯蔵管理センターの設置

　　　本日、中間貯蔵事業を実施するための拠点となる事業所「中間貯蔵管理センター」を福島県いわき市に

　　開所します。

　　　　事業所名：中間貯蔵管理センター

　　　　　　　　　住所：福島県いわき市平字大町７－１　平セントラルビル４階

　　　　　　　　　電話番号０２４６－２３－８９１５

　　　　開所日：平成２６年１２月２４日

（３）事業計画及び定款の変更

　　　ＪＥＳＣＯの事業計画及び定款について、今般の法改正を受けた変更を行っています。詳細は、

　　ＪＥＳＣＯホームページ（http://www.jesconet.co.jp/）で御確認下さい。

（４）関係する政省令の施行

　　　本日、日本環境安全事業株式会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令、

　　日本環境安全事業株式会社法施行規則の一部を改正する省令、中間貯蔵・環境安全事業株式会社の会計に

　　関する省令が施行されました。

　　①日本環境安全事業株式会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令

　　（平成26年政令第407号）

　　　　国家公務員退職手当法施行令等について、「日本環境安全事業株式会社」を「中間貯蔵・環境安全事

　　　業株式会社」に改めるなど所要の規定の整備を行いました。また、環境省組織令について、中間貯蔵・

　　　環境安全事業株式会社の行う中間貯蔵業務に関する事務を水・大気環境局及び同局総務課の所掌とする

　　　こととしました。

　　②日本環境安全事業株式会社法施行規則の一部を改正する省令（平成26年環境省令第31号及び第33号）

　　　　福島県内除去土壌等となる特定廃棄物の要件を10万Bq/kg超であること等と定めること、中間貯蔵施

　　　設の区域を定めること、事業計画の記載事項について定めることその他の所要の規定の整備を行いまし

　　　た。

　　③中間貯蔵・環境安全事業株式会社の会計に関する省令（平成26年環境省令第32号）

　　　　会社の会計に関する事項として、中間貯蔵・環境安全事業株式会社法第16条により区分された勘定を

　　　「中間貯蔵事業勘定」と「環境安全事業勘定」とすること、会社はポリ塩化ビフェニル廃棄物処理施設

　　　原状回復引当金を積み立てなければならないこと等を定めました。

添付資料

連絡先: 環境省総合環境政策局総務課
（代表：03-3581-3351）
（直通：03-5521-8227）
課長：上田　康治（内：6210）
課長補佐：大倉　紀彰（内：6211）
課長補佐：林　俊宏（内：6214）
担当：湯浅　翔（内：6266）

環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物課
課長：角倉　一郎（内：6871）
課長補佐：中野　哲哉（内：7871）

環境省水・大気環境局中間貯蔵施設担当参事官室
（直通：03-5521-9260）
参事官：永島　徹也（内：7581）
参事官補佐：伊藤　史雄（内：7542）
参事官補佐：村井　啓朗（内：7588）
担当：富田　茉莉（内：7520）

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