報道発表資料
使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律(以下「法」という。)第10条第3項及び第11条第1項に基づき、以下の事業者の再資源化事業計画について、本日、環境大臣及び経済産業大臣による認定を行いました。
1 法第10条第3項の規定に基づく認定を受けた者
事業者名 |
住所 |
収集区域 |
---|---|---|
株式会社クロダリサイクル |
北海道函館市 |
北海道 |
東北東京鐵鋼株式会社 |
青森県八戸市 |
青森県、岩手県、秋田県 |
株式会社水口テクノス |
滋賀県甲賀市 |
三重県、滋賀県、京都府 |
2 法第11条第1項の規定に基づく変更の認定を受けた者 ※
事業者名 |
住所 |
収集区域 (下線部は追加された区域) |
---|---|---|
株式会社リーテム |
東京都千代田区 |
北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、富山県、石川県、福井県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県 |
トーエイ株式会社 |
愛知県知多郡東浦町 |
東京都、神奈川県、福井県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県 |
スズトクホールディングス株式会社 |
東京都千代田区 |
青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、岡山県、広島県 |
※ 収集区域に変更がある者のみ記載
以上
- 連絡先
- 環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部企画課リサイクル推進室
直通 :03-5501-3153
代表 :03-3581-3351
室長 :庄子 真憲(内線6831)
室長補佐:櫻井 義夫(内線6834)
係長 :阿部 賀代(内線6821)