「平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令案」（仮称）及び「中間貯蔵に係る廃棄物処理の特例」に対する意見の募集（パブリックコメント）について

１． 背景

　「平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法」（平成23年法律第110号）に基づく土壌等の除染等の措置並びに除去土壌の収集、運搬及び保管の適正な実施の確保及び作業の加速化を図るため、「平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法施行規則」（平成23年環境省令第33号）の一部を改正し、当該措置に係る委託基準を見直します。

　また、土壌等の除染等の措置により発生した土壌等の中間貯蔵施設への運搬等が適切かつ迅速に行われることを目的とし、

○平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法施行規則の一部改正

○中間貯蔵に係る廃棄物処理の特例の制定＊

を行います。

＊除染実施区域で行われた除染に伴い生じた廃棄物は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45年法律第　137号）の適用を受けることとなっています。

これらの案について、広く国民の皆様の御意見を募集いたします。

２． 意見募集の対象

○【別添１】「平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放

　出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令案」（仮

　称）の概要

○【別添２】「中間貯蔵に係る廃棄物処理の特例」の概要

３．意見募集要項

（１）意見募集対象

　　２．に掲げる資料（別添1及び別添2）

（２）意見募集期間

　　平成26年12月22 日（月）～ 平成27年1月20日（火）

（３）意見提出方法

　　次の様式により、郵送、ファックス又は電子メールのいずれかの方法で提出してください。

※ 電子メールにて提出される際は、本様式に準じてメール本文に記載の上、送付してください

　（添付ファイルによる御意見の提出は御遠慮願います。）。

（４）意見提出先

　環境省　水・大気環境局　放射性物質汚染対策担当参事官室あて

　郵送の場合　〒100－8975 東京都千代田区霞が関1-2-2

　ファックスの場合 03-3581-3505

　電子メールの場合　tokusohoutou-ikenboshu@env.go.jp

（郵送の場合は封筒の表面に、ファックス又は電子メールの場合は件名に、「特措法省令等に関する意見」と　

　記載してください。）

（５）資料の入手方法

①インターネットによる閲覧

• ・環境省ホームページ　https://www.env.go.jp/info/iken/index.html
• ・電子政府の総合窓口［e-Gov］ http://www.e-gov.go.jp/index.html

②郵送による送付

　郵送による送付を希望される方は、82円切手を貼付し、宛先に送付先の郵便番号、住所及び氏名を明記した返信用封筒（定型封筒）を同封の上、「『特措法省令等に関する意見募集関係資料希望」と封筒表面に明記し、上記「３.（４）意見提出先」の郵送の場合の宛先まで送付してください。

　切手が貼付された返信用封筒が同封されていない場合は受け付けかねますので、あらかじめ御了承願います。

（注意事項）

• ・御提出いただきました意見については、氏名、住所、電話番号等個人情報に関する事項を除き、すべて公開される可能性があることをあらかじめ御了承願います。
• ・皆様からいただいた意見に対し、個別にお答えすることはできませんので、その旨御了承願います。