「東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う住民の健康管理のあり方に関する専門家会議の中間取りまとめを踏まえた環境省における当面の施策の方向性（案）」に関する意見募集（パブリックコメント）について

１　背景

平成24年6月に「東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律」（平成24年6月27日法律第48号）が成立し、その第13条において、国は放射線による健康への影響に関する調査等に関し必要な施策を講ずることとされました。また、同法第5条第1項の規定に基づいて「被災者生活支援等施策の推進に関する基本的な方針」（平成25年10月11日閣議決定）が策定され、その中で同法第13条に関し「3 被災者への支援」の「(13) 放射線による健康への影響調査、医療の提供等」に係る具体的取組として「新たに有識者会議を開催し、福島近隣県を含め、事故後の健康管理の現状や課題を把握し、今後の支援の在り方を検討」することとされました。

これらの状況を踏まえ、被ばく線量把握・評価、健康管理、医療に関する施策の在り方等を専門的な観点から検討するため、平成25年11月に専門家会議が設置され、計14回の議論が行われました。

今般、専門家会議において、議論の中間的な取りまとめが行われたところであり、環境省においては、この中間取りまとめを踏まえた「当面の施策の方向性（案）」を作成し、今後の施策に取り組んでいく予定です。

つきましては、本案について、広く国民の皆様から御意見をお聞きするため、パブリックコメントを実施します。

２　意見募集対象

「東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う住民の健康管理のあり方に関する専門家会議の中間取りまとめを踏まえた環境省における当面の施策の方向性（案）」

３　関係する資料の入手方法

（１）電子政府の総合窓口

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public

（２）窓口での配布

環境省総合環境政策局環境保健部放射線健康管理担当参事官室

（東京都千代田区霞が関1-2-2中央合同庁舎第５号館19階）

４　募集要項

（１）募集期間

平成26年12月22日（月）から平成27年1月21日（水）まで

（郵送の場合は、平成27年1月19日（月）必着となりますのでご注意ください。）

（２）意見の提出方法

インターネット（http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public）により提出いただくか、記入要領にならい御記入の上、郵送又はFAXにより下記のいずれかの提出先まで御提出ください。ただし、郵送の場合は封筒に赤字で、FAXの場合は題名に「「東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う住民の健康管理のあり方に関する専門家会議の中間取りまとめを踏まえた環境省における当面の施策の方向性（案）」に関する意見」と記載してください。

なお、提出の意見は、日本語に限ります。また、上記以外の方法（電話等）による御意見は受け付けかねますのであらかじめ御了承ください。

【記入要領】

　［宛先］環境省総合環境政策局環境保健部放射線健康管理担当参事官室　健康管理担当

　［件名］「東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う住民の健康管理のあり方に関する専門家会議の中間取りまとめを踏まえた環境省における当面の施策の方向性（案）」に関する意見

　［郵便番号］

　［住所］

　［氏名］　（企業・団体の場合は、企業・団体名、部署名及び担当者名。個人の場合は、職業等記入してください。）

　［電話番号］

　［ＦＡＸ番号］

　［電子メールアドレス］

　［意見］

• 　・該当箇所
• 　・意見内容
• 　・理由

【提出先】

　〒100-8975 東京都千代田区霞が関1-2-2

　　　　環境省総合環境政策局環境保健部放射線健康管理担当参事官室　健康管理担当

　　　　（FAX:03-3581-3368）

（３）意見の取扱い

皆様からいただいた御意見につきましては、今後の施策を進める上での参考とさせていただきます。なお、いただいた御意見についての個別の回答はいたしかねますので、あらかじめその旨御了承ください。

提出いただきました御意見につきましては、郵便番号、住所、氏名、電話番号、ファックス番号及び電子メールアドレスを除き、全て公開される可能性があることをあらかじめ御承知おきください。ただし、御意見中に個人に関する情報であって特定の個人を識別しうる記述がある場合及び個人・法人等の財産権等を害するおそれがあると判断される場合には、公表の際に当該箇所を伏せさせていただきます。

御意見に附記された氏名、連絡先等の個人情報につきましては、適正に管理し、御意見の内容に不明な点があった場合等の連絡・確認といった本案に対する意見公募に関する業務にのみ利用させていただきます。

（注）「東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う住民の健康管理のあり方に関する専門家会議　中間取りまとめ」及び参考文献については、近日中に専門家会議の会議資料とともに、環境省のホームページに掲載する予定です。

参考URL：https://www.env.go.jp/chemi/rhm/conf/conf01.html