第９回東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う住民の健康管理のあり方に関する専門家会議の開催について （お知らせ）

東京湾環境一斉調査について～参加機関及び関連イベントへの参加者を募集しています～（お知らせ）

１．平成26年度東京湾環境一斉調査

(１)　実施日　平成26年８月６日（水）　予備日　平成26年９月３日（水）
　なお、実施日の前後に実施される調査についても対象とします。

(２)　主催
　東京湾再生推進会議モニタリング分科会
　九都県市首脳会議環境問題対策委員会水質改善専門部会
　東京湾岸自治体環境保全会議
　東京湾再生官民連携フォーラム東京湾環境モニタリングの推進プロジェクトチーム

(３)　後援
　一般社団法人　日本経済団体連合会

(４)　参加予定機関
　海上保安庁、環境省、国土交通省 関東地方整備局、水産庁、九都県市ほか東京湾岸及び流域自治体、大学及び研究機関、ＮＰＯ等の市民団体、企業

(５)　実施内容
　東京湾の海域又は流域河川における下記の調査又は活動

　[1]環境調査：実施日※における溶存酸素量（DO）、化学的酸素要求量（COD）、水温、塩分、流量、透明度等の水質調査。

　[2]生物調査データ収集：平成26年４月から９月※に実施される生物調査データの収集。

　[3]環境啓発活動等：平成26年７月から９月※における、水質改善等に関する普及啓発活動を含むイベントの実施。

※調査・活動の実施日・対象時期は目安であり、その前後に実施される調査、活動も対象とします。

２．参加機関の募集について

現在、環境調査や環境啓発活動イベントの実施等を通じて本調査へ参加いただける機関を募集しています。関心を持たれた機関又は団体は、別紙１「東京湾環境一斉調査への参加ご案内」をお読みのうえ、各自治体担当者または下記の申込先まで参加申込書をご送付ください。不明な点がございましたら、問い合わせ先まで御連絡いただきますようお願いいたします。申込先　FAX： 03-5500-7154 　E-mail：brp@jodc.go.jp（担当：難波江・森岡）

３．取材の申し込みについて

海域の調査では、船舶による調査を行う機関があります。乗船して取材を御希望の報道機関は、6月30 日（月）18時までに次の連絡先までFAX又はメールで御連絡ください。取材内容に応じて、取材可能な参加機関を御紹介いたします連絡先　FAX： 03-5500-7154 　E-mail：brp@jodc.go.jp（担当：難波江・森岡）

４．結果の公表

東京湾環境一斉調査の結果については９月末頃までに下記ウェブサイトに概要を掲載する予定です。過去の調査結果及び東京湾再生推進会議の活動についても同ウェブサイトを御参照くださいhttp://www1.kaiho.mlit.go.jp/KANKYO/TB_Renaissance/Monitoring/General_survey/index2013.htm
http://www1.kaiho.mlit.go.jp/KANKYO/TB_Renaissance/index.html

問い合わせ先

東京湾再生推進会議モニタリング分科会事務局　海上保安庁海洋情報部環境調査課
　　難波江（なばえ）・森岡（もりおか） 03-5500-7153

環境省水・大気環境局水環境課閉鎖性海域対策室　　山田（やまだ） 03-5521-8320

九都県市首脳会議環境問題対策委員会水質改善専門部会事務局　神奈川県環境農政局環境部大気水質課
　　松井（まつい） 045-210-4123

東京湾岸自治体環境保全会議事務局　千葉市環境局環境保全部環境規制課
　　木下（きのした） 043-245-5194

東京湾再生官民連携フォーラムモニタリングＰＴ　　古川（ふるかわ）03-5404-6805

参考

○「東京湾再生推進会議」　平成13年12月に都市再生本部の都市再生プロジェクト（第三次決定）として、水質汚濁が慢性化している大都市圏の「海の再生」を図ることとされたことを受け、平成14年2月に関係省庁及び関係地方公共団体を構成員として設置された。平成15年3月に策定された「東京湾再生のための行動計画」については、平成25年5月に本行動計画の期末評価を実施した。また、平成25年からの「東京湾再生のための行動計画（第二期）」を策定し、引き続き取組を進めている。なお、推進会議の下部機関として「幹事会」、「陸域対策分科会」、「海域対策分科会」、「モニタリング分科会」が設けられている。

○「九都県市首脳会議環境問題対策委員会水質改善専門部会」
　平成元年６月の「首都圏環境宣言」を踏まえ、九都県市※（東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県及び横浜市・川崎市・千葉市・さいたま市・相模原市）が協調して取り組むべき方策を検討するため、平成元年11月に環境問題対策委員会のもとに設置された水質改善専門部会は、東京湾の水質改善に係る下水道の整備及び富栄養化対策等に関する事項の調査、検討及び情報交換等を行っている。
　※　平成元年当時は六都県市（東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県及び横浜市・川崎市

○「東京湾岸自治体環境保全会議」
　昭和48年６月に開催された「東京湾を囲む都市の公害対策会議」において東京湾の環境保全と広域的対策を図るための早急な機構整備の必要性が提案されたことを機に、昭和50年８月に設立された。東京湾岸に面する１都２県16市１町６特別区の26自治体で構成され、住民への環境保全に係る啓発や、連帯的・統一的な環境行政の推進を目的に湾岸地域の環境保全に取り組んでいる。

○「東京湾再生官民連携フォーラム」
　「東京湾再生のための行動計画（第二期）」では、多様な関係者の参画による議論や行動の活発化・多様化を図るための組織の設立が掲げられた。このことから、平成25年11月に「東京湾再生官民連携フォーラム（以下「フォーラム」という）」が設立された。
　フォーラムでは、東京湾再生に意欲を持つ多様な人々が集い、現状や課題を理解・共有し、共に解決策を模索し、東京湾の魅力を発掘・創出・発信すること等により、東京湾再生の輪を拡げる活動に取り組むこと、そうした活動から育成・醸成された多様な関係者の多様な意見を尊重しつつ総意をとりまとめ、「東京湾再生推進会議」へ提案する役割が期待されている。現在までに「東京湾環境モニタリングの推進プロジェクトチーム」を含め５つのプロジェクトチームが立ち上がっている。

○「東京湾環境モニタリングの推進プロジェクトチーム」
　キャッチコピーは「みんなで知る江戸前の海、東京湾」
　東京湾の現状を把握し、その変化傾向や変化機構を探ることが再生の礎となるという重要性に鑑み、東京湾再生推進会議と協働し、モニタリングの実施及び成果についての普及、啓発を推進することをミッションとして設立された。プロジェクトチームは、種々の活動の意見を反映し、多様な関係者と成果を共有できるよう、行政関係者、研究者、専門家、漁業関係者、釣人、マリンレジャー関係者、企業関係者、NPO、教育関係者、一般市民等からなるメンバー構成を目指している。
　主に、東京湾環境一斉調査を対象とし、東京湾再生推進会議と共催でモニタリング成果について広く関係者、一般市民と共有するための整理、とりまとめのためのワークショップを実施する。その成果を、報告書やマップとしてとりまとめ、 フォーラムにおいて「東京湾再生を考えていくための基礎資料」として発表、採択され、広く共有される記録となることを目指している。

添付資料

• 別紙１東京湾環境一斉調査への参加ご案内、参加申込書 [DOC 52.5 KB]
• 別紙２平成26年度東京湾環境一斉調査への参加方法 [PDF 107.4 KB]
• 別紙３東京湾環境一斉調査への参加についてのＱ＆Ａ [PDF 14.5 KB]