総合環境政策

税制全体のグリーン化推進検討会

 

　環境関連税制等の環境効果等について、諸外国の状況を含め、総合的・体系的に調査・分析を行うため、有識者からなる「税制全体のグリーン化推進検討会」を開催します。
 

１．開催の趣旨

　脱炭素社会を始めとする持続可能な社会の実現のためには、あらゆる施策を総動員する必要があり、税制はその有効な政策ツールである。
　第五次環境基本計画（平成30年４月17日閣議決定）において、「税制については、諸外国の状況も含め、エネルギー課税、車体課税といった環境関連税制等による環境効果等を総合的・体系的に調査・分析することにより、税制全体のグリーン化を推進する。」とされている。
　また、地球温暖化対策計画（令和３年10月22日閣議決定）においても、「環境関連税制等のグリーン化については、2050年カーボンニュートラルのための重要な施策である。このため、環境関連税制等の環境効果等について、諸外国の状況を含め、総合的・体系的に調査・分析を行うなど、地球温暖化対策に取り組む。」こととされており、持続可能な社会の構築に向け税制面からの一層の検討が求められている。
　このため、環境関連税制等の環境効果等について、諸外国の状況を含め、総合的・体系的に調査・分析を行うため、有識者からなる「税制全体のグリーン化推進検討会」を開催する。
 

２．検討事項

　下記の事項を中心に検討が行われます。

  1. 　　[1] 税制のグリーン化の現状評価
  2. 　　[2] 今後の税制のグリーン化の推進方策
  3. 　　[3] その他

３．委員

　大塚　直
（早稲田大学法学部教授)
　岡村　忠生
（京都大学名誉教授）
　栗山　浩一
（京都大学農学研究科生物資源経済学専攻教授）
◎神野　直彦
（東京大学名誉教授）
　中里　実
（西村高等法務研究所所長）
　堀井　亮
（大阪大学社会経済研究所教授）
　諸富　徹
（京都大学大学院経済学研究科教授）
　横山　彰
（日本社会事業大学学長・中央大学名誉教授）
　吉村　政穗
（一橋大学大学院法学研究科教授）
 

（令和５年１２月１日現在。敬称略。◎＝座長）
 

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