総合環境政策

各主体の連携

基本方針	施策・事業の名称	施策・事業の概要	備考
各主体による協働取組を推進するために必要な情報が各主体に行き渡るよう情報提供に努めるとともに、地域における活動のコーディネーターを育成し、地域で活躍できるよう支援すること。	地球環境パートナーシッププラザ運営（環境省）	市民・ＮＧＯ・事業者・行政等の各主体間のパートナーシップの形成促進を図るため、国連大学と共同で東京・青山に設置。環境保全等に係る情報の収集・提供、交流・意見交換の場の提供、各主体間のパートナーシップ形成の支援等を実施する。	参考
	地方環境パートナーシップ推進事業（環境省）	地域のNPO、企業等における環境保全活動等に関する情報提供、各社会主体間のパートナーシップ形成の支援やＮＰＯ等の交流・意見交換の場等の拠点として、全国７箇所に設置した地方環境パートナーシップオフィスにおいてパートナーシップ促進のための事業を実施する。	参考
	ESD活動支援センター（文部科学省、環境省）	ESD活動に取り組む様々な主体が参画・連携する地域活動の拠点を形成し、地域が必要とする取組支援や情報・経験を共有できるよう、文部科学省や関係団体と連携して、ESD活動支援センター及び地方ESD活動支援センター（全国８カ所）を開設しESDに関する情報収集・発信、地域間の連携・ネットワークの構築に向けた取組を実施。	参考
	環境カウンセラー事業（環境省）	環境カウンセラーへの新規登録希望者の受付・選考を行うとともに、環境カウンセラーの活動の支援や研修の実施、活動報告等のとりまとめ等を行う。	参考
都道府県又は市町村が、環境部局と教育部局や教育委員会、その他の関係部局から構成される環境教育等推進協議会を組織する場合、各部局の連携が推進されるよう助言を行うこと。	環境教育等地方自治体担当者会議等の開催（文部科学省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省）	自治体環境教育担当者会議を開催し、各自治体の取組事例について情報共有を図る。