地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する公共施設への自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業

１．事業目的

　地域脱炭素ロードマップ（令和３年６月９日第３回国・地方脱炭素実現会議決定）において、国・自治体の公共施設における再生可能エネルギーの率先導入が掲げられ、また、昨今の災害リスクの増大に対し、災害・停電時に公共施設へのエネルギー供給等が可能な再エネ設備を導入することにより、地域のレジリエンス（災害等に対する強靱性の向上）と地域の脱炭素化を同時実現いたします。

２．事業内容

　本事業では、公共施設※への再生可能エネルギー設備等の導入を支援し、平時の脱炭素化に加え、災害時にもエネルギー供給等の機能発揮を可能とします。

※地域防災計画により災害時に避難施設等として位置づけられた公共施設又は業務継続計画により災害発生時に業務を維持するべき公共施設（例：防災拠点・避難施設・広域防災拠点・代替庁舎　など）

＜事業概要＞

３．公募情報

①令和６年度補正予算⼀次公募

　補助事業者の公募を下記の日程で行う予定ですので、あらかじめご承知おきください。
　今回の一次公募は地方公共団体の単独申請を対象としており、補正予算債の活用が可能となっています。
　詳細については、募集開始日に執行団体のHPに掲載される公募要領等においてご確認ください。
　その後の公募（二次公募から民間事業者と地方公共団体の共同申請も対象予定）については、改めてお知らせします。なお、予算額に達した場合は公募を実施しないことがあります。

　公募期間：令和７年１⽉22⽇～同年１⽉31⽇
　　（URL）https://www.eic.or.jp/eic/topics/2025/resi_r06c/001/

　執行団体：⼀般財団法⼈環境イノベーション情報機構
 　〒101-0042 東京都千代⽥区神⽥東松下町38番地 ⿃本鋼業ビル3階
 　E-mail：bousai@eic.or.jp
 　電話：03-5209-7104

②令和７年度当初予算一次公募（予定）
 
　令和７年度当初予算の成立を前提に、令和７年度の早い時期に公募を実施予定です。
　（地方公共団体単独申請、民間事業者と地方公共団体の共同申請のいずれも対象予定）

４．事例データベース

　執行団体のホームページからご覧いただけます。
　（URL）https://re-ene.eic.or.jp/