地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する公共施設への自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業

１．事業目的

　地域脱炭素ロードマップ（令和３年６月９日第３回国・地方脱炭素実現会議決定）において、国・自治体の公共施設における再生可能エネルギーの率先導入が掲げられ、また、昨今の災害リスクの増大に対し、災害・停電時に公共施設へのエネルギー供給等が可能な再エネ設備を導入することにより、地域のレジリエンス（災害等に対する強靱性の向上）と地域の脱炭素化を同時実現いたします。

２．事業内容

　本事業では、公共施設※への再生可能エネルギー設備等の導入を支援し、平時の脱炭素化に加え、災害時にもエネルギー供給等の機能発揮を可能とします。

※地域防災計画により災害時に避難施設等として位置づけられた公共施設又は業務継続計画により災害発生時に業務を維持するべき公共施設（例：防災拠点・避難施設・広域防災拠点・代替庁舎　など）

　詳細は以下サイトをご覧ください。
　https://policies.env.go.jp/policy/roadmap/resilience/