総合環境政策
一般社団法人土壌環境センター『土壌環境リスク管理者』資格認定 (一般社団法人土壌環境センター)
■事業概要
| 事業名称 | 一般社団法人土壌環境センター『土壌環境リスク管理者』資格認定 |
|---|---|
| 事業内容 | 土壌環境リスク管理者資格制度は、土壌汚染が懸念される土地の (1) 周辺の土壌・地下水汚染の未然防止 (2) 汚染状況の把握 (3) 汚染の拡散防止対策 に関する基礎的知識を持つ者の教育を通じて、この分野での指導的リーダーを育成、資格を与え、以って社会に貢献するものである。 |
| 分野 | 水・土壌の保全 |
| 事業種別 | 育成事業 |
| 事業の行われる場所 | 主として東京都内 |
| 対象者の範囲 | 特に制限はないが、以下の者を対象としている。 (1) 土地所有者およびその土地を管理する者 (2) 不動産取引・金融従事者 (3) 土壌・地下水汚染問題に取り組んでいる者 など |
| 料金・手数料 | 33,000円(消費税10%、テキスト代を含む) |
| 登録年度 | 平成18年 |
| 主務省 | 環境省 |
■事業内容
|
講習等について |
講習等の内容 |
時間数 |
講師名 |
|
|---|---|---|---|---|
|
①「土壌環境リスク管理者としての役割」 |
10分
|
坂本 大 |
||
|
省令第4条第2項第一号ロ関係 |
||||
|
環境の保全に関する指導又は協働取組の促進に必要な知識又は技能に関する事項 |
・指導者として教育に当たる際に受講者の理解を進めることができるようプレゼンテーション手法を中心に「資料の準備」「興味の引き方」「具体例の例示」「話術」「動機付け」などについて 言及、教育を行う。
|
|||
|
環境の保全に関する指導の安全な実施に必要な知識又は技能に関する事項 |
・基本的には、「土壌汚染対策法」、「労働安全衛生法」を中心に、「調査・確認方法」、「予防・拡散防止措置」、「緊急避難措置」、「危険物の保管・取扱いの方法」、「適切な安全管理体制」等について教育を行う。 |
|||
|
省令第4条第2項第一号ハについて |
講習等を受けようとする者の安全の確保を図るための措置 |
・屋内における育成、認定講習であるため、当該処置は特に実施しない。ただし、室内環境の良好な会場を選択する。また、新型コロナウイルス感染症などへの対応として、受講者数の制限、換気、受付付近に消毒用アルコール準備等を実施する予定。 |
||
■活動実績と活動計画
令和6年度活動実績と令和7年度活動計画[PDF:78KB]
■育成者数実績
| 令和6年度育成者数 | 92名 |
|---|---|
| 令和5年度育成者数 | 95名 |
| 令和4年度育成者数 | 98名 |
| 令和3年度育成者数 | 96名 |
| 令和2年度育成者数 | 92 名 |
| 令和元年度育成者数 | 152 名 |
| 平成30年度育成者数 | 152 名 |
| 平成29年度育成者数 | 150 名 |
| 平成28年度育成者数 | 154 名 |
| 育成者の総数 | 5,457名 |
| ①年齢別 20代:25%、30代:32%、40代:20%、50代:22%、60代以上:1% ②所属別 建設:33%、調査・コンサルタント:27%、開発・不動産:22%、その他:18% |
|
■育成者へのフォローアップ状況
育成者全員に対し、年1回、メーリングリストにより、自己研鑽のために実施しているリスク管理者レベルアップ講習会(業務、自己啓発に役立つ情報の提供)の案内を送付しています。
■事業に関するPR・メッセージ
■実施主体
| 事業者名 | 一般社団法人 土壌環境センター |
|---|---|
| 団体概要 | ■社団の事業:土壌・地下水汚染に係る 1.調査・対策技術および評価・管理手法の研究 2.国内外の調査研究および普及・広報・教育活動 3.資格制度の実施 4.搬出汚染土壌管理票の販売 ■平成8年4月1日設立 ■代表者 会長 山下 芳浩 |
| ホームページ | http://www.gepc.or.jp/ |
| 住所 | 東京都千代田区麹町4丁目5番地 KSビル3階 |
| 電話 | 03-5215-5955 |
| FAX | 03-5215-5954 |
| shikaku@gepc.or.jp | |
| 問合せに関する注意事項 | 平日9:00~17:30 土・日・祝日は休み |