総合環境政策
産業廃棄物適正管理能力検定(一般社団法人企業環境リスク解決機構)
■事業概要
事業名称 | 産業廃棄物適正管理能力検定 |
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事業内容 |
企業で産業廃棄物管理に携わる担当者を対象に、廃棄物処理法をはじめとする産業廃棄物管理を行う上での必須知識を出題する検定試験を行い、担当者として必要な力量の習得の程度を判定する。 |
分野 | リサイクル・廃棄物 |
事業種別 | 認定事業 |
事業の行われる場所 | 屋内 |
対象者の範囲 |
対象となるものの範囲に特に制限は設けない。 但し、想定される対象者は産業廃棄物の排出を行う企業において産業廃棄物の管理に携わる担当者、産業廃棄者の処理を行う企業の担当者、並びに産業廃棄者にかかわるコンサルティング業務等を行うコンサルタント等とする。 |
料金・手数料 |
検定費 8,500円 |
登録年度 | R2年度 |
主務省 | 環境省 |
■事業内容
審査について |
審査方法 |
審査基準 |
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◎書類審査(検定試験) |
◎審査基準(検定試験)
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省令第4条第2項第二号ハ関係 |
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環境の保全に関する指導又は協働取組の促進に必要な知識又は技能の水準に関する基準 |
正しい法律の理解にとどまらず、それを活用した有効な指導、説明が行える力量を問うために、記述式問題を出題する。記述式問題を含め全体で70%の得点率で合格とする。 |
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環境の保全に関する指導の安全な実施に必要な知識又は技能の水準に関する基準 |
不適正処理により周辺の安全及び衛生に悪影響を与える事態を未然に防ぐため、産業廃棄物の適正な処理を行うために必須の知見を身に着けていることを検定試験により判定する。中でも特別管理産業廃棄物・石綿含有産業廃棄物・水銀使用製品産業廃棄物など、人体又は環境に多大な影響を与える可能性のある産業廃棄物の処理基準・委託基準を問う問題を出題し、同問題を含め全体で70%以上の得点率で合格とする。 |
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省令第4条第2項第二号ニについて |
審査を受けようとする者の安全の確保を図るための措置 |
検定試験開催にあたり、試験の運営に携わるスタッフには実施マニュアルを配布し、地震・火災などの災害や、Jアラートの発出時など、不測の事態が発生した場合に受験者の安全確保を行うよう指導している。 |
■活動実績と活動計画
令和5年度活動実績と令和6年度活動計画[PDF:241KB]
■認定者数実績
令和5年度認定者数 | 993名 |
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令和4年度認定者数 | 911名 |
令和3年度認定者数 | 1,018名 |
令和2年度認定者数 | 706 名 |
令和元年度認定者数 | 456 名 |
認定者の総数 | 4,839 名 |
建設業、製造業、流通小売業などの産業廃棄物排出事業者が受験者の約7 割を占め、廃棄物処理業者が受験者の3 割弱を占めている。入門編の認定者は、その大半が企業の新入社員及び新任廃棄物担当者で構成されている。 |
■認定者のその後の活動状況
企業内の能力基準に採用され、産廃担当部署の責任者や社内教育の担当者として活躍中。
■認定者へのフォローアップ状況
- 認定者のうち、任意で資格登録を行った方には、3 年間の有効期限で資格を付与し、更新時に法改正動向等の講習を受ける資格更新制度を設けている。
- 上記登録者のうち、希望者には隔月で産廃関連の最新事例、法改正等の情報誌の配信を行っている。
■事業に関するPR・メッセージ
産業廃棄物の管理は多くの企業にとって関係があるとともに、適正管理のためには正確な法令の理解が必要になります。本検定を受験することで、産廃知識を体系的に学ぶとともに、客観的に自身や自社の担当者の力量を確認できます。
■実施主体
事業者名 | 一般社団法人企業環境リスク解決機構 |
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団体概要 |
世界的に「持続可能な開発目標(SDGs)」の達成が掲げられる中で、企業活動において求められる環境への責任はかつてないほど大きくなっています。今日では、環境への貢献が企業価値を評価する指標として定着しつつある反面、汚染や法令違反の発生は企業価値を大きく損なうリスクであるといえます。 一般社団法人企業環境リスク解決機構(CERSI:Corporate Environmental Risk Solution Institution)は、時代の流れとともに多様化・複雑化する企業環境リスクに対応し、環境に対する専門性を有する人材の育成が必要不可欠であると考えています。当機構では「将来起こりうる企業の環境リスクを未然に防ぐことのできる人材を、すべての企業で輩出すること」をミッションに、企業における環境実務を担う人材の教育や力量確保に貢献しています。 |
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