総合環境政策
自然観察インストラクター養成講座(公益社団法人 大阪自然環境保全協会)
■事業概要
| 事業名称 | 自然観察インストラクター養成講座 |
|---|---|
| 事業内容 | 当事業は「身近な自然を守るために何かやりたい人」を対象に、自然保護の一環としての自然活動を行うボランティアリーダーの養成と、観察会活動をするグル－プの育成を目的として1989年より開催。学習内容は自然に感動する感性と生態的理解、環境保全に向けて行動することを重視しており、基礎編、応用編、実践編の三部構成で成り立つ。実践編では受講生自身で実際に自然観察会を企画し開催する。 |
| 分野 | 環境教育 |
| 事業種別 | 育成事業 |
| 事業の行われる場所 | 屋内（大阪市立 天王寺区民センター・西区民センター他） 野外（千里中央公園、鶴見緑地、信太山野外活動センター他） |
| 対象者の範囲 | 18歳以上 |
| 料金・手数料 | 約33,000円（宿泊費等を除く） |
| 登録年度 | H24年度 |
| 主務省 | 環境省 |
■事業内容
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講習等について |
講習等の内容 |
時間数 |
講師名 |
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自然観察入門・自然の見方 |
7 |
菅井啓之 |
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省令第４条第２項第一号ロ関係 |
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環境の保全に関する指導又は協働取組の促進に必要な知識又は技能に関する事項 |
講義と実習による知識・技能の習得：自然観察入門・自然の見方、生態学入門、里山を歩こう、自然保護活動、今ここにある自然、環境を考える、人と自然のかかわり等。 参加型学習による実践的習得：ミニ観察会をやってみよう、公開観察会等の実習とふりかえり等 |
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環境の保全に関する指導の安全な実施に必要な知識又は技能に関する事項 |
講義と実習による知識・技能の習得：野外における安全・救急法、観察会の企画と運営等。 参加型学習による実践的習得：ミニ観察会をやってみよう、シミュレーション、公開観察会等の実習とふりかえり。 |
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省令第４条第２項第一号ハについて |
講習等を受けようとする者の安全の確保を図るための措置 |
参加者・スタッフ全員がボランティア保険に加入。スタッフのほぼ全員が日本赤十字社の赤十字救急法応急手当短期講習等を受講済みであり、参加者もこの講座内で同様の内容の講習を行う。 |
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■活動実績
■育成者数実績
| 令和５年度育成者数 | 15名 |
|---|---|
| 令和４年度育成者数 | ０名 |
| 令和３年度育成者数 | 14名 |
| 令和２年度育成者数 | ０名 |
| 令和元年度育成者数 | 19名 |
| 平成30年度育成者数 | 13 名 |
| 平成29年度育成者数 | 8 名 |
| 平成28年度育成者数 | 11 名 |
| 育成者の総数 | 655名 |
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年代は20代から70代までの方が受講、学校関係者若干名の他、受講者の殆どの方が一般の職業に従事している。受講動機は、自然との関わりや知識を得たい、新たな見方を得たい、観察会活動等に活かしたい、保全活動に参加したいなど。当該講習を知った経緯は、チラシ・機関誌・ウェブページ等の閲覧、知人の紹介など。 |
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■育成者のその後の活動状況
修了者の多くは各地域で自主的にあるいは団体に所属して観察会・野外活動等で活動している。また、当協会への行政等からの依頼事業に参加し活躍している。
■育成者へのフォローアップ状況
希望者は修了生の会に入会し、毎月情報誌を提供している。また、フォローアップのための研修会を通常１年に１回程度実施している。
■事業に関するPR・メッセージ
自然を守るボランティア・リーダーを目指す講座です。自然観察会のスタッフとして、身の回り自然を観察し、不思議を見つけたり驚きを共有したり、そのことを通して生命や自然の大切さを伝えます。そんな活動に参加してみませんか？
■実施主体
| 事業者名 | 公益社団法人 大阪自然環境保全協会 |
|---|---|
| 団体概要 | 身近な自然を愛し、これを守り育てたいと願う市民が運営している民間の自然保護団体です。1976年に設立され、現在の会員は約700名です。里山保全、自然環境保全に関する調査・研究、保全計画の提案・策定、開発問題への対応、多様なボランティア養成講座や自然観察会、行事の開催、事業の受託や講師の派遣、月刊誌「都市と自然」の出版などに取り組んでいます。 |
| ホームページ | http://www.nature.or.jp/ |
| 住所 | 大阪市北区天神橋 1-9-13 ハイム天神橋202 |
| 電話 | 06-6242-8720 |
| FAX | 06-6881-8103 |
| office@nature.or.jp | |
| 問合せに関する注意事項 | 当協会では様々な活動を行っていますので、「自然観察インストラクター養成講座に関する事」と問合せ内容の事業を明確にしていただけると対応がスムーズになります。 |