総合環境政策

環境社会保全士認定事業(特定非営利活動法人 環境保全協会)

■事業概要

事業名称 環境社会保全士認定事業
事業内容 生活者の立場から地球環境問題について考察し、関連する様々な技術・施策の知識を身につけ、そのうえで体系的な環境配慮行為の実践ができ、かつ、それらについての指導を行える環境社会保全士を育成・認定する。
分野 環境教育
事業種別 認定事業
事業の行われる場所 特定非営利活動法人 環境保全協会 事務局内
対象者の範囲 18歳以上
料金・手数料 10,000円
登録年度 H24年度
主務省 環境省、文部科学省

■事業内容

審査について

審査方法

審査基準

書類審査

 環境社会保全士通信講座の各編演習課題において、100点満点中60点以上の得点で合格とする。
 

1概論編演習課題

①ライフスタイルと環境問題との関連を問う設問

②各自のライフスタイルの傾向を分析させる設問

③現代社会のライフスタイルの問題点を考察させる小論文

 

2技術編演習課題

①各エネルギー形態の特徴を問う設問

②各エネルギー技術の概要やしくみを記述させる設問

③エネルギー供給の動向を考察させる小論文

 

3実践編演習課題

①地球資源である電気・ガス・水道・ガソリンの使用についての環境配慮行為を体系的に実践させる設問

②環境教育の指導要領を記述させる設問









①指導者として十分な基礎知識を有すること。

②指導者として相応しい客観的かつ多面的な分析ができること。
③記述の流れ・表現が適切なこと。

 

 

①エネルギーの有効利用に役立つ基礎知識を有すること。

②指導者として正しい知識を有し、その説明が適切なこと。

③指導者として独自の推察ができること。

 

①地球資源の節減の要点を理解し、体系的な実践ができていること。指導者として実際に環境配慮行為の経験があること。

②テーマと目的が明確なこと。内容が適性で工夫があること。安全に配慮していること。指導内容による環境保全への効果が期待できること。

省令第4条第2項第二号ハ関係

環境の保全に関する指導又は協働取組の促進に必要な知識又は技能の水準に関する基準

書類審査

 概論編演習課題においては、指導者として十分な地球環境問題についての基礎知識を有するとともに、現代社会のライフスタイルの傾向を客観的に捉え、そこから一社会人の視点でもって問題提起ができることを求める。

 技術編演習課題では、エネルギーの形態ごとの特徴や関連技術・施策の概要について、指導者として十分な知識を有するとともに、環境保全上のそれらの役割や利点をふまえ、活用する方法や今後の動向を推察できることを求める。

 実践編演習課題では、地球資源の有効利用を念頭においた体系的な環境配慮行為の実践方法について理解していること、指導者として重要となる実体験ができていること、これらを通して得られる環境保全上の効果や安全・実施上の留意点を認識していることを求める。また、独自の環境教育の指導要領の考案において、指導内容・方法が適正で安全面への配慮があり、指導内容による環境保全への効果が期待できることを求める。

 全演習課題を通じて、指導者に必要となる説明の分かりやすさや環境問題に取り組む意欲を評価し、総合的に判定する。

環境の保全に関する指導の安全な実施に必要な知識又は技能の水準に関する基準

書類審査

 概論編演習課題においては、汚染系の地球環境問題の人体への影響をふまえ、生活環境の安全性・保健性を維持するためのライフスタイルを意識できていることを求める。

 技術編演習課題では、エネルギー技術や機器を利用する上での危険性(感電や一酸化炭素中毒等)を認識できていることを求める。

 実践編演習課題では、環境配慮行為の実践において、感電、一酸化炭素中毒、過度のエアコン使用抑制による熱中症や感冒等の危険性に対する認識があることを求める。また、各自の考案した環境教育の指導要領において、指導内容・方法についての安全面への配慮があることを求める。

省令第4条第2項第二号ニについて

審査を受けようとする者の安全の確保を図るための措置

 通信講座を通じた演習課題による書類審査であるため、大きな危険がともなうことは考えづらいが、環境配慮行為の実践において、感電、一酸化炭素中毒、過度のエアコン使用抑制による熱中症や感冒等に注意するよう促している。また、通信講座の学習ペースが過密となり無理が生じないよう、受講期間に余裕を持たせている。

■活動実績と活動計画

■認定者数実績

令和4年度認定者数 1名
令和3年度認定者数 1名
令和2年度認定者数 4 名
令和元年度認定者数 2 名
平成30年度認定者数 3 名
平成29年度認定者数 4 名
平成28年度認定者数 3 名
認定者の総数 69 名

■事業に関するPR・メッセージ

当事業は、快適性を維持しつつ地球環境に配慮したライフスタイルをひも解くための通信講座です。多くの方の受講をお待ちしております。

■実施主体

事業者名 特定非営利活動法人 環境保全協会
団体概要 当協会は、生活者の立場から地球環境問題について考察し、関連する様々な技術・施策の知識を身につけ、そのうえで体系的な環境配慮行為の実践ができ、かつ、それらについての指導を行える「環境社会保全士」の育成・認定およびその活動の促進によって地球環境の保全に寄与することを目的に活動しています。
ホームページ http://www.ecohozen.com/
住所 兵庫県伊丹市伊丹1丁目2番13号
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E-mail info@ecohozen.com
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