総合環境政策

環境経営士養成講座(一般社団法人 日本経営士会)

■事業概要

事業名称 環境経営士養成講座
事業内容 地球温暖化などで持続可能な社会が実現できるか危ぶまれているが、企業・団体の職員に対して環境保全のための活動、即ち企画の作成、環境理念、組織作り、計画作り、実施の結果、次に向けた計画即ちPDCAの実践、教育などができる人材を養成する。期待される活動としては企業・団体などの環境保全活動の支援(例えば環境CSR事務局、環境・CSR社内研修企画・講師、社員対象eco検定受検対策研修、企業・団体などの環境・CSR面の課題解決の支援(環境保全を通してのコンサルタント活動)・企業団体への環境マネジメントシステムの普及・日本経営士会支部活動としての地域内連携活動・地域社会での環境保全活動(ボランティア活動を含む))。アドバンストコース修了者には修了証を授与する。
分野 環境教育
事業種別 育成事業
事業の行われる場所 屋内(主にオンラインZOOM)
対象者の範囲 SDGs・CSR・環境経営に関心のある方はどなたでも受講可能。
特定の団体、商品、システム等への斡旋や誘導をするものではありません。
教育教材の提供対象者は日本語を理解できSDGs・CSR・環境経営に関心のある方はどなたでも対象。
料金・手数料 ◆講習代として(「環境経営士養成講座」の修了証付与)
◇ベーシックコース: 15,000円(免除あり)
◇アドバンストコース: 30,000円(一部免除あり)
なお、各コースにより免除制度がございます。詳細は弊会のHPを参照下さい。 https://www.compact-eco.com/
◆弊会に入会を希望される方 (「環境経営士®」の称号付与)
◇入会・年会費が別途必要となります。
登録年度 H29年度
主務省 環境省

■事業内容

講習等について

講習等の内容

時間数

講師名

◇環境経営士養成講座

ベーシックコース(B/C)

世界の地球環境問題と国際的対策・日本の環境問題と対策・SDGsの基礎・グループディスカッション等

 

◇環境経営士養成講座

アドバンストコース(A/C)

B/C修了者又は、環境関連資格保有者

企業の経営全般・環境保全対策・環境関連法規制と補助金、助成金・企業におけるSDGs・LCAの活用と環境保全・環境教育・環境経営システム・環境報告とCSR・筆記試験・グループデスカッション(ワークショップ)と発表等

最後に修了証を授与。

 

講義4.5

実習1.5

 


 

講義10.0

実習2.0

 

近藤 安弘
菊次 洋光
林 久雄
福井 浩
宮高 信之
本田 哲行
藤原 義博
三品 富義
表 伸也
二宮 治巳
梅津 周子

 

省令第4条第2項第一号ロ関係

環境の保全に関する指導又は協働取組の促進に必要な知識又は技能に関する事項

環境経営士養成講座のカリキュラムのなかでCSR・企業の社会的責任、環境教育などの項目がありますがその折この関係の知識、技能を教えています。

環境経営のカリキュラムの中には経営・管理などの科目があり、リーダシップ、コミュニケーション、連携の必要性を教育しています。

環境の保全に関する指導の安全な実施に必要な知識又は技能に関する事項

環境経営士養成講座のカリキュラムのなかで企業・団体の環境保全対策、CSR経営などの項目がありますがその折、この関係の知識、技能を教えています。

CSRの視点からステークホルダーとの話し合いで安全、人権など是正が行われます。

省令第4条第2項第一号ハについて

講習等を受けようとする者の安全の確保を図るための措置

室内での講座なので、部屋を管理する法人の安全管理規則に添って安全の確保を図っています

フォーローアップ研修は外部の施設を利用することもありますが、当該施設の安全管理者の指導を守ります。

オンラインZoomで行う場合、受講者は自宅(職場含む)だったりしますから各自が気を付けてもらっています。

■活動実績と活動計画

■育成者数実績

令和4年度育成者数 60名
令和3年度育成者数 65名
令和2年度育成者数 50名
令和元年度育成者数 35名
平成30年度育成者数 23 名
平成29年度育成者数 33 名
平成28年度育成者数 40 名
育成者の総数 613名

・企業に於けるSDGs・CSR・環境保全活動の業務に従事されている方、社内研修の講師など。
・これからSDGs・CSR・環境経営のコンサルタントを目指されている方。
・地域での地方創生に関心のある方。
・地域での環境保全のボランティアとしての環境の知識を取得されたい方々などが多い。
・年齢は20代後半から70代と幅広い年代層で、男女比は約7対3くらい。
・当該講習の情報入手先は、弊会のホームぺージ(CSR環境事業部のポータルサイト、フェースブック含む)、グリーン購入ネットワークGPNのHPおよびメルマガ、環境らしんばん、(株)オルタナのリーフレットなど。
・これらの情報から環境経営士養成講座の募集リーフレットに「環境省等の5省の認定講座」であることの記載が、受講者にとって大きな要因だと考えております。

■認定者のその後の活動状況

  • 社内研修の講師、環境関係の後身の指導。
  • 中小企業、サプライチェーンへSDGs・CSR・環境マネジメントシステムの普及。
  • 大学生に環境保全について研修をしている。(エコ検定対策講座を開催等)
  • SDGs・CSR・環境経営のコンサルタントを実施。
  • 地域創生を実施中。
  • 地域での環境保全のボランティア活動中(近隣の小中学校への環境教育の実施)。
  • 企業内では年に数回ISOの勉強会を行っており将来的に勉強会の指導者として活動。
  • 環境関係の法律対応。
  • 一般社団法人を設立し各種研修を企画実施。経営支援先にCES(日本経営士会が開発した零細企業、中小企業にとって取り組み易い環境マネジメントシステム)、コンパクトCSR(CESと同じ考えでC.CSRマネジメントシステムまたは同様にSDGsをプラスしたコンパクトCSR plus)、更にはSDGsマネジメントシステムの暫定版を構築し推進しております。

■認定者へのフォローアップ状況

環境経営士養成講座終了後、日本経営士会に入会し環境経営士の資格を得た方々を対象に、サステナブルマネジメントセンター(SMC)からSDGs・CSR・環境経営、ESG関連に役立つ情報メルマガを月に3回(旬毎)程度配信しています。2023年8月で7年継続しております。また、一般の方にはSDGs・CSR・環境経営関係のブログを月に2-3回発信中。
本部では、フォローアップ研修を年間2回開催、最近のSDGs・CSR・環境保全およびESG関連についての座学と環境関連施設の工場見学(優良企業)など実施しております。地域の各支部においては、任意としておりますが開催しております。

■事業に関するPR・メッセージ

日本経営士会は、昭和26年創立で、昨年、70周年を迎えた最も歴史ある経営コンサルト団体が構築した資格です。環境経営士の上位資格には経営士であります。環境経営士から経営士になり、企業の顧問として支援をしている方も多くいます。
環境経営士養成講座は日本の環境、世界の環境課題など、SDGs、CSR環境関係の学習は勿論ですが、本会の特徴であります経営・管理にも力を入れており、SDGs・CSR・環境保全、地方創生、経営・管理などにご関心のある方のご参加を期待しております。
弊会は「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」の3号会員で、分科会も主催をしています。(2022年8月現在、内閣府の分科会は25あり、その内2つの分科会が弊会で開催しております。)1つ目の分科会テーマは「中小企業・サプライチェーンにSDGs・CSR・環境経営の普及 と宣言・登録・認証制度のパイロット運用」、2つ目の分科会テーマは「SDGsをベースとした非財務的要素による中小企業与信評価指標および 宣言・登録・認証する制度について」です。
また、弊会は全国に12支部(+台湾特別支部)にSDGs研究会を立ち上げ、上記のプラットフォームに地域環境共生圏プラットフォームなども加えて地域創生にチャレンジしています。
なお、弊会ホームぺージでは「環境経営士」で検索してトップページのお知らせ欄に環境経営士養成講座募集案内が掲載されています。SDGs・CSR・環境経営そして地域の地方創生にご関心のある方の受講をお願い致します。
この養成講座は、
◇ベーシックコース(BC)1日で6時間コース(休憩時間除き正味時間)
◇アドバンストコース(AC)2日で12時間コース(休憩時間除き正味時間)
からなっています。
【免除制度】
エコ検定合格者または環境マネジメントシステム審査員など環境関連の資格を有して方はベーシックコース(BC)を免除いたします。
東京・千代田区本部開催は、奇数月の年6回養成講座を開催しており、地方開催は任意ですが不定期で開催しています。
※詳細は日本経営士会の本部(03-3239-0691)までご気軽にお問合せ下さい。

■実施主体

事業者名 一般社団法人 日本経営士会 / AMCJ
Association of Management Consultants In Japan
団体概要 日本経営士会は昭和26年(1951年) 、通商産業省(経済安定本部)がオーガナイザーで創立された、戦後、日本で最も歴史ある経営コンサルの団体として創立され、平成5年(2013年)に一般社団法人に移行しました。
平成19年(2007年)から日本経営士会と東京会議所が連携してECO検定合格者が更に上を目指せる制度として、環境経営に関心がある方向けの「ビジネスエコリーダー」(BEL)を育成することとしました。その後BELの更に上位のレベルということで、平成21年(2009年)から日本経営士会独自で「環境経営士®」を育成しています。また、令和4年(2022年)より、企業内経営推進者・経営コンサルタントを目指す方を対象とした「SDGs経営士®(不確実性(VUCA)時代 ESG・サステナビリティ経営を)」の育成も開始いたしました。
ホームページ https://nihonkeieishikai.com/
https://www.compact-eco.com/
住所 東京都千代田区二番町12-12B.D.A.二番町ビル5F
電話 03-3239-0691
FAX 03-3239-1831
E-mail

office@nihonkeieishikai.com

amcj-mkb@producer.interq.or.jp

問合せに関する注意事項 平日10時~16時 12時~13時は昼休み。土日・祝日休み。
出来るだけe-mailやFAXにて問合せしてください。