総合環境政策
環境経営士養成講座(一般社団法人 日本経営士会)
■事業概要
| 事業名称 | 環境経営士養成講座 |
|---|---|
| 事業内容 | 地球温暖化(国連の警鐘表現:地球沸騰化)が深刻化する中、持続可能な社会の実現に向けた人材育成は急務となっています。企業・団体・自治体の職員等を対象として、環境保全に関する企画立案、環境理念の策定、組織体制の構築、計画の作成、取組の実施と評価、PDCAの運用、教育・研修等を担うことができる人材を育成することを目的としています。 ・企業・団体における環境保全活動の支援 ・環境・CSR・SDGs経営に関する研修の企画・講師・認定 ・企業・団体の環境・CSR・SDGsに関する課題解決支援 ・環境・CSR・SDGsマネジメントシステムの普及促進 ・弊会支部活動としての地域連携・地域社会での環境保全活動(ボランティア活動を含む) なお、ベーシックコースおよびアドバンストコースの修了者には、それぞれ修了証を授与します。 |
| 分野 | 環境教育 |
| 事業種別 | 育成事業 |
| 事業の行われる場所 | 本事業はオンライン(Zoom)を中心に実施します。 地域開催によっては、会場での対面開催を行うこともあります。 |
| 対象者の範囲 | 本事業は、環境・CSR・SDGs経営に関心のある方で、日本語による教材を理解できる方であれば、どなたでも受講できます。 なお、本事業は特定の団体、商品・サービス、システム等への斡旋や誘導を目的とするものではありません。 |
| 料金・手数料 | ◆講習代(「環境経営士養成講座」修了証付与) ・ベーシックコース:15,000円(免除制度あり) ・アドバンストコース:30,000円(一部免除制度あり) 各コースには免除制度がございます。詳細は弊会ホームページをご参照ください。 ( URL https://www.compact-eco.com/ ) ◆入会を希望される方(「環境経営士®」の称号付与) ・入会金および年会費が別途必要となります。 |
| 登録年度 | H29年度(2017年) |
| 主務省 | 環境省 |
■事業内容
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講習等について |
講習等の内容 |
時間数 |
講師名 |
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●ベーシックコース(BC) |
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鈴木 和男 |
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省令第4条第2項第一号ロ関係 |
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環境の保全に関する指導又は協働取組の促進に必要な知識又は技能に関する事項 |
本講座では、環境保全に関する指導および協働取組の促進に必要な知識・技能を体系的に習得できるよう、以下の内容を実施します。 |
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環境の保全に関する指導の安全な実施に必要な知識又は技能に関する事項 |
本講座では、環境保全に関する指導を安全かつ適切に実施するために必要な知識・技能を習得できるよう、以下の内容を含めています。 ・環境関連法規に関する講義 環境基本法、環境影響評価法、廃棄物処理法、化学物質管理関連法規等、環境保全活動の実施に際して遵守すべき主要な法令について学び、安全な指導に必要な法的知識を習得します。 ・企業活動に関連する法規の理解 企業の環境配慮義務、CSR・コンプライアンス、リスク管理に関する法的枠組みを学び、企業向け指導を行う際の安全性・適正性を確保します。 ・環境保全に関する基礎知識(温暖化・生物多様性等) 地球温暖化、生物多様性の損失等、環境保全活動の基盤となる科学的知識を習得し、誤った情報提供や不適切な指導を防止します。 ・講師が作成した PPT 資料による体系的講義 公式テキストの内容を基に講師が作成した PPT 資料を用いた指導内容を提供します。 |
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省令第4条第2項第一号ハについて |
講習等を受けようとする者の安全の確保を図るための措置 |
本講座は、受講者の安全確保を図るため、主としてオンライン(Zoom)により実施し、移動・集合に伴う事故等のリスクを回避しています。また、受講環境の整備に関する事前案内を行い、通信障害時の対応方法を周知する等、安全な受講体制を整備しています。 |
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■活動実績と活動計画
■育成者数実績
| 令和7年度育成者数 | 28名 |
|---|---|
| 令和6年度育成者数 | 48名 |
| 令和5年度育成者数 | 35名 |
| 令和4年度育成者数 | 60名 |
| 令和3年度育成者数 | 65名 |
| 令和2年度育成者数 | 50名 |
| 令和元年度育成者数 | 35名 |
| 平成30年度育成者数 | 23 名 |
| 平成29年度育成者数 | 33 名 |
| 平成28年度育成者数 | 40 名 |
| 育成者の総数 | 724名 |
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本講座の受講者は、働き盛りの世代から高年齢層まで幅広い年齢層で構成されており、大企業において環境やSDGsの推進・専門部署を担う方、同分野に関心を有する方、環境コンサルタントを志向する方、経営コンサルタントとして新たな分野を開拓に挑戦される方、および企業経営者やNPO法人に所属されている方など、多様な背景を持つ人材が参加しています。 |
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■認定者のその後の活動状況
■育成者へのフォローアップ状況
■事業に関するPR・メッセージ
■実施主体
| 事業者名 | 一般社団法人日本経営士会 |
|---|---|
| 団体概要 | 弊会は、昭和26(1951)年に当時の通商産業省及び経済安定本部の主導により設立された民間の経営コンサルタント団体であり、長年にわたり中堅・中小企業及び自治体の支援に取り組んできました。現在、経営士、経営士補、環境経営士、SDGs経営士、法人会員、賛助会員(学生向け: 准経営士補)を合わせて約1,000名の会員を擁し、北海道から沖縄、さらに海外拠点(台湾)に至るまで広く活動しています。 |
| ホームページ | https://www.compact-eco.com/ |
| 住所 | 〒102-0084東京都千代田区二番町12-12B.D.A.二番町ビル5F |
| 電話 | 03-3239-0691 |
| FAX | 03-3239-1831 |
| 問合せに関する注意事項 | 本事業に関するお問合せにつきましては、以下の点にご留意ください。 ・基本的には、弊会ホームページ掲載の専用フォームをご利用ください。 ・内容を円滑に確認するため、ご質問の必要事項を明確にご記載ください。 ・お問合せ内容により回答までにお時間をいただく場合がございます。 ・電話等による受付は、事務員が在席する 9時から16時までとなります。 ・通常の休日(土日)・祝日は休業しております。 |