総合環境政策

令和４年度中小企業の今後の環境経営のあり方検討会

■目的

　気候変動や生物多様性など世界的な環境課題への対応が進められているところであり、我が国では2050年カーボンニュートラル宣言や新たな2030年度温室効果ガス排出量削減目標が設定された。企業は事業規模に関わらず影響を検討し、取り組みを進めることが求められているが、人材等資源制約がある中小企業が自ら対応が求められる環境課題を把握し、経営に組み込むことは難しい。環境省では、中小企業の環境経営推進に向けて、環境マネジメントシステムであるエコアクション２１の普及展開を通じて、環境マネジメントシステムを基盤とした環境経営の推進をはかってきた。そこで、中小企業が今対応を求められる環境課題等を整理し、中小企業の環境経営のあり方を検討することを目的として本検討会を開催する。