総合環境政策

再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事業(平成30年度)

1.事業の概要

 環境省は、地域における再生可能エネルギー普及・拡大の妨げとなっている課題への対応の仕組みを備え、かつ二酸化炭素の削減に係る費用対効果の高い取組に対し、再生可能エネルギー設備を導入する事業等に要する経費に対して補助金を交付することにより、再生可能エネルギーの自立的普及を促進し、もって地球温暖化対策計画(平成28年5月13日閣議決定)に掲げる温室効果ガス削減目標の達成への貢献を通じた低炭素社会の実現に資することを目的とした事業を実施します。

 本事業は、間接補助として実施されるもので、補助金の交付を受けた者(執行団体)が、補助金を財源として、再生可能エネルギー発電・熱利用設備導入促進事業、事業化計画策定事業、温泉熱多段階利用推進調査事業、離島の再生可能エネルギー・蓄エネルギー設備導入促進事業、熱利用設備を活用した余熱有効利用化事業及び再生可能エネルギー事業者支援事業費、再生可能エネルギーシェアリングモデルシステム構築事業、蓄電・蓄熱等の活用による再生可能エネルギー自家消費推進事業に要する経費に対して、間接補助金を交付するという仕組みとなっております。

2.執行団体

 平成30年度は、公益財団法人日本環境協会が採択されました。

 (平成30年3月9日報道発表:http://www.env.go.jp/press/105180.html)

3.事業対象

 公益財団法人日本環境協会から公募を行っております。詳細については、以下の同協会ホームページ(http://www.jeas.or.jp/)を御参照ください。

 【2次公募】平成30年7月25日(水)から平成30年8月31日(金)まで

4.問い合わせ先

 公益財団法人 日本環境協会 再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事業事務局

  電話:03-6231-0481、03-6231-0487

  FAX:03-6231-0489

  E-mail:saiene@japan.email.ne.jp

(連絡先)

 環境省 大臣官房 環境計画課 低炭素地域づくり事業推進室

  電話:03-5521-8234(直通)03-3581-3351(代表)

  FAX:03-3581-5951

ページ先頭へ