再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事業（平成３１年度）

１．事業の概要

　環境省は、地域における再生可能エネルギー普及・拡大の妨げとなっている課題への対応の仕組みを備え、かつ二酸化炭素の削減に係る費用対効果の高い取組に対し、再生可能エネルギー設備を導入する事業等に要する経費に対して補助金を交付することにより、再生可能エネルギーの自立的普及を促進し、もって地球温暖化対策計画（平成28年５月13日閣議決定）に掲げる温室効果ガス削減目標の達成への貢献を通じた低炭素社会の実現及び第五次環境基本計画（平成30年４月17日閣議決定）に掲げる地域循環共生圏の実現に資することを目的とした事業を実施します。

　本事業は、間接補助として実施されるもので、補助金の交付を受けた者（執行団体）が、補助金を財源として、再生可能エネルギー発電・熱利用設備導入促進事業、事業化計画策定事業、温泉熱多段階利用推進調査事業、離島の再生可能エネルギー・蓄エネルギー設備導入促進事業、熱利用設備を活用した余熱有効利用化事業、再生可能エネルギー事業者支援事業費、再生可能エネルギーシェアリングモデルシステム構築事業及び蓄電・蓄熱等の活用による再生可能エネルギー自家消費推進事業に要する経費に対して、間接補助金を交付するという仕組みとなっております。

２．執行団体

　平成３１年度は、公益財団法人日本環境協会が採択されました。

３．事業対象

　公益財団法人日本環境協会から公募を行っております。

　詳細については、以下の同協会ホームページ（http://www.jeas.or.jp/）を御参照ください。

　　【一次公募期間】平成３１年４月２５日（木）から６月４日（火）まで　終了　

　　【二次公募期間】令和元年８月１日（木）から９月３日（火）まで

４．問い合わせ先

　公益財団法人　日本環境協会　環境事業支援部

　　電話：03-5829-6474、03-5829-6524

　　FAX：03-5829-6437

　　E-mail：saiene@jeas.or.jp

 

（連絡先）

　環境省大臣官房地域脱炭素事業推進課

　　電話：03-5521-8233