総合環境政策

令和４年度人流データを活用した脱炭素まちづくりのための支援ツール（脱炭素まちづくりダッシュボード）（仮称）作成に係る調査検討委託業務

１．事業の背景と概要

　第五次環境基本計画（平成30年４月閣議決定）において、持続可能なまちづくりを実現するためには、拠点となるべきエリアに都市機能を集約し、その周辺部や公共交通の沿線に居住を誘導するとともに、これらのエリアを公共交通網のネットワークで結ぶコンパクトシティを形成していく必要があるとされています。都市のコンパクト化や持続可能な地域公共交通ネットワークの形成は、自動車交通量の減少等を通じてCO₂排出量の削減に寄与するとともに、中心市街地の活性化や歩行量・自転車利用の増加による健康の維持・増進につながること等が期待されているということもあり、人や車の移動といった観点から、脱炭素まちづくりを検討することは重要であると考えられます。
　近年、情報通信技術の発展等により、様々な分野でビッグデータを効果的に分析・利活用することで、地域の課題解決や新たなビジネスの検討・実施がなされているところですが、地域で脱炭素まちづくりを実現するために、移動に係るビッグデータを活用した施策の検討を実施している事例は少ない。環境省では、「令和３年度移動データを活用した地域の脱炭素化施策検討委託業務」を実施し、成果報告会や有識者ヒアリングを経て、移動データの見える化は市民や庁内の他部署との検討の基礎として重要な資料となりうることが指摘された。実際の政策立案に資するためには、地域脱炭素化のための人流データを活用した脱炭素まちづくりのための支援ツールのように地方公共団体職員が簡便に活用できるツールとして取りまとめることが有効と考えられる。
　本業務は、脱炭素まちづくりのための支援ツール作成に向けた要件定義の検討、実際にある地域を対象とした移動データを活用した脱炭素化の実証調査を行い、ツール化に向けた検討を行いました。