総合環境政策

再エネの最大限の導入の計画づくり及び地域人材の育成を通じた持続可能でレジリエントな地域社会実現支援事業

事業内容(間接補助事業)

(1)地域再エネ導入を計画的・段階的に進める戦略策定支援

  ①2050年を見据えた地域再エネ導入目標策定支援

  ②円滑な再エネ導入のための促進エリア設定等に向けたゾーニング等の合意形成支援

(2)官民連携で行う地域再エネ事業の実施・運営体制構築支援

1.事業の概要

 環境省では、新型コロナウイルス感染症による地域経済のダメージや気候変動に伴う災害の激甚化を踏まえ、地域経済の活性化・新しい再エネビジネス等の創出・分散型社会の構築・災害時のエネルギー供給の確保につながる地域再エネの最大限の導入を促進するため、地方公共団体による地域再エネ導入の目標設定や合意形成に関する戦略策定の支援を行うとともに、官民連携で行う地域再エネ事業の実施・運営体制構築支援や持続性向上のための地域人材育成の支援を行います。

2.公募

 執行団体:公益財団法人日本環境協会

 同協会のホームページから公募を行っておりますのでご参照ください。

 令和2年度三次補正予算:https://www.jeas.or.jp/news/000034.html (公募終了)

 令和3年度当初予算  :https://www.jeas.or.jp/news/000041.html (公募終了)

 令和2年度三次補正予算(二次公募):https://www.jeas.or.jp/news/000049.html (公募終了)

 令和2年度三次補正予算(三次公募):https://www.jeas.or.jp/news/000061.html

 ※令和2年度三次補正予算の公募は、今回の公募で終了となります。

 ※公募の対象事業は、「(1)①2050年を見据えた地域再エネ導入目標策定支援」のみとなります。

3.公募期間

 令和2年度三次補正予算:令和3年3月29日(月)~同年5月6日(木)(公募終了)

 令和3年度当初予算  :令和3年5月14日(金)~同年6月14日(月)(公募終了)

 令和2年度三次補正予算(二次公募):令和3年6月16日(水)~同年7月2日(金)(公募終了)

 令和2年度三次補正予算(三次公募):令和3年7月13日(火)~同年8月12日(木)17時30分必着

公 募 予 告

 令和3年度当初予算(二次公募):令和3年8月中旬~同年9月下旬(予定)

 ※公募の対象事業は、「(1)①2050年を見据えた地域再エネ導入目標策定支援」、「(1)②円滑な再エ

  ネ導入のための促進エリア設定等に向けたゾーニング等の合意形成支援」、「(2)官民連携で行う地域再

  エネ事業の実施・運営体制構築支援」の全事業が対象となります。

4.問合せ先

 公益財団法人日本環境協会

 〒101-0032 東京都千代田区岩本町1-10-5 TMMビル5階

 E-mail:saiene-help@jeas.or.jp

5.参考資料

 地方公共団体における長期の脱炭素シナリオ作成方法とその実現方策に係る参考資料Ver.1.0

6.その他

 Q&A集を更新しました。(令和3年6月)

 令和2年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(再エネの最大限の導入の計画づくり及び地域人材の育成を通じた持続可能でレジリエントな地域社会実現支援事業)(第二次公募)に係るQ&A集

 

 Q&A集を更新しました。(令和3年7月)

 令和2年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(再エネの最大限の導入の計画づくり及び地域人材の育成を通じた持続可能でレジリエントな地域社会実現支援事業)(第三次公募)に係るQ&A集

7.留意事項

 同事業については、令和2年度三次補正予算及び令和3年度当初予算が成立しており、各予算の枠組みでそれぞれ公募を実施します。

 なお、事業の内容については各予算ともに同様ですが、一部補助率等について、違いがございますので、ご留意ください。

 詳細は以下のとおりです。

令和2年度三次補正予算 令和3年度当初予算

1.地域再エネ導入戦略策定支援事業

1-1.2050年までの脱炭素社会を見据えて再生可能エネルギーの導入目標を策定する事業(第1号事業の1)

<交付額の算定方法>

ア 総事業費から寄付金その他の収入額を控除した額を算出する。

イ 第3欄に掲げる間接補助対象経費と第4欄に掲げる基準額とを比較して少ない方の額を選定する。

ウ アにより算出された額とイで選定された額とを比較して少ない方の額を交付額とする。ただし、算出された額に1,000円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとし、算出された額が1,000万円を超えた場合は、1,000万円を上限とする。

1.地域再エネ導入戦略策定支援事業

1-1.2050年までの脱炭素社会を見据えて再生可能エネルギーの導入目標を策定する事業(第1号事業の1)

<交付額の算定方法>

ア 総事業費から寄付金その他の収入額を控除した額を算出する。

イ 第3欄に掲げる間接補助対象経費と第4欄に掲げる基準額とを比較して少ない方の額を選定する。

ウ アにより算出された額とイで選定された額とを比較して少ない方の額に下記(ア)及び(イ)の割合を乗じて得た額を交付額とする。ただし、算出された額に1,000円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。

(ア)間接補助事業者が地方自治法(昭和22年法律第67号)における都道府県、指定都市若しくは中核市又は地方自治法の一部を改正する法律(平成26年法律第42号)附則第2条の施行時特例市(以下「都道府県等」という。)の場合

3/4

※令和2年度三次補正予算との違いは、補助率3/4、上限額の設定はなし

(イ)(ア)以外の地方公共団体の場合、10/10(ただし、算出された額が、1,000万円を超えた場合は、1,000万円を上限とする。)

※令和2年度三次補正予算と同じ。

1-2.円滑な再生可能エネルギー導入のための促進エリア設定等に向けたゾーニング等の合意形成を図る事業(第1号事業の2)

<交付額の算定方法>

ア 総事業費から寄付金その他の収入額を控除した額を算出する。

イ 第3欄に掲げる間接補助対象経費と第4欄に掲げる基準額とを比較して少ない方の額を選定する。

ウ アにより算出された額とイで選定された額とを比較して少ない方の額を交付額とする。ただし、算出された額に1,000円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとし、算出された額が3,500万円を超えた場合は、3,500万円を交付額とする。

1-2.円滑な再生可能エネルギー導入のための促進エリア設定等に向けたゾーニング等の合意形成を図る事業(第1号事業の2)

<交付額の算定方法>

ア 総事業費から寄付金その他の収入額を控除した額を算出する。

イ 第3欄に掲げる間接補助対象経費と第4欄に掲げる基準額とを比較して少ない方の額を選定する。

ウ アにより算出された額とイで選定された額とを比較して少ない方の額に下記(ア)及び(イ)の割合を乗じて得た額を交付額とする。ただし、算出された額に1,000円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。

(ア)間接補助事業者が地方自治法(昭和22年法律第67号)における都道府県、指定都市若しくは中核市又は地方自治法の一部を改正する法律(平成26年法律第42号)附則第2条の施行時特例市(以下「都道府県等」という。)の場合

3/4

※令和2年度三次補正予算との違いは、補助率3/4、上限額の設定はなし。

(イ)(ア)以外の地方公共団体の場合、10/10(ただし、算出された額が、3,500万円を超えた場合は、3,500万円を交付額とする。)

※令和2年度三次補正予算と同じ。

8.採択結果

▼採択結果はこちらからご確認ください。(公益財団法人日本環境協会ホームページ)

【令和2年度三次補正予算】公募期間:令和3年3月29日(月)~同年5月6日(木)

令和2年度(第3次補正予算)二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(再エネの最大限の導入の計画づくり及び地域人材の育成を通じた持続可能でレジリエントな地域社会実現支援事業)に係る公募結果について

【令和3年度当初予算】公募期間:令和3年5月14日(金)~同年6月14日(月)

令和3年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(再エネの最大限の導入の計画づくり及び地域人材の育成を通じた持続可能でレジリエントな地域社会実現支援事業)に係る公募結果について

事業内容(委託事業)

(3)地域再エネ事業の持続性向上のための地域人材育成(ネットワーク構築、相互学習等)

1.事業の概要

 地域再エネ事業を実施していくために必要となる地域中核人材の育成に取り組む団体を公募し、実際に地域中核人材の育成、他地域とのネットワーク構築や相互学習等を行っていただくことで、持続可能でレジリエントな地域社会の構築に資することを目的とします。

2.事業内容

(1)公募対象者

  一 地方公共団体(都道府県、市町村、特別区、一部事務組合及び広域連合)

  二 国立大学法人、公立大学法人、学校法人

  三 一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人

  四 事業毎の特別法に基づき設立された共同組合等

  五 民間企業

  六 特定非営利活動法人

(2)対象事業

    具体的には、以下に掲げる人材の育成に係る取組を想定しています。

  一 地域の再エネ特性やエネルギー需要を踏まえ、地域再エネを活用した発電事業や電力小売事業、熱供給 

    事業を地域が主体的に実施していくために、地域のステークホルダーの理解を得ながら事業構想をつく

    り、地域再エネ事業全体をコーディネートしていくことができる人材

  二 再エネの地産地消や地域レジリエンスの向上などを踏まえて、今後、地域再エネ事業を実施していく際

    に求められるITや新技術(AI、IoT)に関する専門的知識を有する人材

  三 地方創生、SDGs、地域循環共生圏創造の観点から地域全体の将来ビジョンを描くことができ、2050

    年の脱炭素社会の実現に向けた取組のリーダー的存在となる地域の中核人材

(3)活動費

   1団体あたり1,000万円を目安とします(上限2,000万円)。

3.公募について

(1)応募方法

    公募期間内に、応募に必要な書類及び応募様式ファイルを保存した電子媒体(CD-R又はDVD-R)を郵

   送又は持参してください。電子メールによる提出も可能です。

(2)公募期間

   令和3年3月31日(水)から同年4月30日(金) ※公募終了

4.採択結果

 有識者で構成される審査委員会の審査を経て、採択事業者(7件)を決定しました。

 なお、採択結果に関する質問にはお答えいたしかねますので、予めご了承ください。

 採択団体結果.pdf

この件に関するお問い合わせは下記にお願いいたします。
 〒100-8975 東京都千代田区霞が関1-2-2
  環境省大臣官房環境計画課 

 mail SOKAN_CHIIKI@env.go.jp

 電話 03-5521-8233

 FAX 03-3581-5951

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