総合環境政策

再エネの最大限の導入の計画づくり及び地域人材の育成を通じた持続可能でレジリエントな地域社会実現支援事業(令和2年度第3次補正)

1.事業の概要

 環境省では、新型コロナウイルス感染症による地域経済のダメージや気候変動に伴う災害の激甚化を踏まえ、地域経済の活性化・新しい再エネビジネス等の創出・分散型社会の構築・災害時のエネルギー供給の確保につながる地域再エネの最大限の導入を促進するため、地方公共団体による地域再エネ導入の目標設定や合意形成に関する戦略策定の支援を行うとともに、官民連携で行う地域再エネ事業の実施・運営体制構築支援や持続性向上のための地域人材育成の支援を行います。

2.執行団体

 令和2年度は、公益財団法人日本環境協会が採択されました。

3.対象事業

 公益財団法人日本環境協会から公募を行っております。

 詳細については、同協会のホームページを御参照ください。

 https://www.jeas.or.jp/news/000034.html

4.問合せ先

 公益財団法人日本環境協会

 〒101-0032 東京都千代田区岩本町1-10-5 TMMビル5階

 E-mail:saiene-help@jeas.or.jp

5.その他参考資料

 地方公共団体における長期の脱炭素シナリオ作成方法とその実現方策に係る参考資料Ver.1.0

この件に関するお問い合わせは下記にお願いいたします。
 〒100-8975 東京都千代田区霞が関1-2-2
  環境省大臣官房環境計画課 

 mail SOKAN_CHIIKI@env.go.jp

 電話 03-5521-8233

 FAX 03-3581-5951

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