総合環境政策

地域の防災・減災と低炭素化を同時実現する自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業(令和2年度)

1.事業の概要

 環境省は、防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策(平成30年12月14日閣議決定)において災害時に役立つ再エネ・蓄エネシステムに関する緊急対策を掲げていることを踏まえ、地域防災計画又は地方公共団体との協定により災害時に避難拠点等として位置づけられている公共施設又は民間施設に、平時の温室効果ガス排出抑制に加え、災害時にもエネルギー供給等の機能発揮が可能となり、災害時の事業継続性の向上に寄与する再生可能エネルギー設備等を導入する事業を支援する「地域の防災・減災と低炭素化を同時実現する自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業」を実施します。

2.執行団体

 令和2年度は、一般財団法人環境イノベーション情報機構が採択されました。

3.事業対象

 一般財団法人環境イノベーション情報機構から公募を行っております。

 詳細については、同機構ホームページを御参照ください。

 http://www.eic.or.jp/eic/topics/2020/bousai/002.html

4.問い合わせ先

 一般財団法人環境イノベーション情報機構

  〒101-0042 東京都千代田区神田東松下町38番地 鳥本鋼業ビル3階

  E-mail:bousai@jigyo.eic.or.jp

  電話:03-5209-7101

(連絡先)

 環境省 大臣官房 環境計画課 地域循環共生圏推進室

  電話:03-5521-8233(直通) 03-3581-3351(代表)

  FAX:03-3581-5951

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