総合環境政策
環境管理士育成講座（特定非営利活動法人 日本環境管理協会）
■事業概要
| 事業名称 | 環境管理士育成講座 |
|---|---|
| 事業内容 | 「地域住民の生命と財産を守る」生活環境管理、「事業体の環境保全と安全性の確保」する経営環境管理、そしてそれぞれが組織活動を行うために必要な環境法令並びに環境基準について、環境管理組織の確立から運営に必要な知識及び技能を有する人材の育成、指導を行います。 |
| 分野 | 環境教育 |
| 事業種別 | 育成事業 |
| 事業の行われる場所 | 全国 |
| 対象者の範囲 | 18歳（学歴、性別を問いません） |
| 料金・手数料 | 受講料（テキスト代、消費税を含む） 2級...33,000円 3級...23,000円 4級...16,000円 |
| 登録年度 | 平成19年 |
| 主務省 | 環境省 |
■事業内容
| 講習等の内容 | 時間数 | 講師名 | ||
|---|---|---|---|---|
| 講習などについて |
【生活環境分野】 ①環境管理入門編 環境とは、環境管理の必要性とその背景、環境行政と施策について。 ・環境管理用語解説 環境の歴史と現状、地域環境管理、産業環境管理、環境自主的管理の用語について。
②環境管理入門編（地球環境・自然環境） 地球温暖化等の地球環境問題と自然と生態系 ・生物多様性等の問題について ③生活環境編 生活環境管理、生活環境の管理対象、公害概論、生活環境と化学物質について。 及び生活環境に関わる化学物質の特徴、用途、危険性等について。 【環境法令分野】 ④環境法令編Ⅰ（環境保護の理念と環境法の体系） 環境保護の理念、環境法の体系、環境基本法、環境基本計画と環境基準について。 ・環境法令編Ⅱ（環境法令組織） 典型七公害に関する各法令、公害防止管理者制度、化学物質に関する法令、廃棄物・エネルギーに関する法令、自然保護に関する法令、環境影響評価法、環境教育に関する法令、環境に関する国際法について。 ・環境法令編Ⅲ（環境保全のための施策） 環境影響評価制度、規制的措置、経済的措置、社会資本整備等の事業、環境情報の整備・提供、公害防止計画、環境保全対策及び公害紛争処理、国際的取組の推進、環境基本計画の効果的実施について。
⑤環境管理判定概論 環境管理判定とは、環境と生産・消費活動の 判定、環境の主な判定項目、環境循環判定論、 環境自主的行動判定論、環境産業論、新エネ ルギーと原子力発電等について。 ⑥環境管理判定概論技術編 環境管理技法（実態調査、問題の把握、検討、 対策の樹立、評価）による水質、大気、土壌の ３分野について。
【経営環境分野】 ⑦経営環境編Ⅰ（環境管理・監査） 地球環境問題と環境管理・監査の必要性、環境 管理･監査がもたらす利点、企業戦略としての 環境管理･監査について。 ・経営環境編Ⅱ（事業者の社会的責務と環境管理） 環境管理・公害防止対策のための事業者の責務、 事業者の費用負担、公害犯罪、公害に係る事業者 の無過失損害賠償責任法について。 ⑧環境管理実務の進め方 環境管理士の仕事とは、環境管理士の仕事の 進め方について。 ・実務事例１，活動事例集２ 実務事例によるケース・スタディについて。 |
テキストの自学自習を行い､解答した演習問題の添削指導を行う
標準時間 10 テキストの自学自習を行い､解答した演習問題の添削指導を行う 標準時間 20 テキストの自学自習を行い､解答した演習問題の添削指導を行う |
石川裕一郎 岡田博昭 石川裕一郎 岡田博昭 石川裕一郎 岡田博昭 塚本昌己 岡田博昭 塚本昌己 岡田博昭 塚本昌己 岡田博昭 重里徳太 塚本昌己 重里國麿 塚本昌己 |
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| 省令第４条第２項第一号ロ関係 | ||||
| 環境の保全に関する指導又は協働取組の促進に必要な知識又は技能に関する事項 | ①「地域住民の生命と財産を守る」生活環境管理、「企業における環境管理」である経営環境管理を、環境法令に基づき組織的に全般的な環境管理を行なうことのできる知識・技能をテキストにより学習させ、教科科目ごとの演習問題の添削指導により、理解力の判定及び不足している部分の指導を行う。その際、上記①～⑦の７教科の演習問題では、単に理解力を問うだけではなく、記述式問題の添削指導により説得力・分かりやすい表現方法・指導力についても育成・指導を行う。 ②講座最後（上記⑧）の「環境管理実務の進め方」科目のテキストでは、環境管理のポイントをチェックリストにまとめ、理解しやすく誰でも指導が容易に行えるように工夫されており、別冊の環境管理実務事例１，２テキストによりケース･スタディも行う。 また演習問題は、自ら具体的な環境問題を設定し、自らが解決に挑むという論文形式によって、実際の環境管理の指導・教育ができる知識・技能を育成するべく添削指導を行っている。 |
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| 環境の保全に関する指導の安全な実施に必要な知識又は技能に関する事項 | ・生活環境や自然環境を破壊する要因として、有毒物質、環境ホルモン、化学物質、廃棄物、公害等の危険性及び危険の回避方法について学習させ、また環境保全対策のために定められた環境基準、環境法令、環境保全のための施策、環境アセスメントや、環境ISOなどについて学習することによって、安全な生活環境、経営環境を構築するための指導的役割を果たしうる知識・技能を有した人材を育成する。 ・また、上記⑧の環境管理実務の進め方の演習問題（論文）で、実際の環境保全を行う際に、上記の安全に関わる知識を具体的にどう活用し、展開するかを育成（添削指導）する。もって、安全な生活環境、経営環境を構築するための指導的役割を果たしうる知識・技能を有した人材を育成する。 |
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| 省令第４条第２項第一号ハについて | 講習等を受けようとする者の安全の確保を図るための措置 | 通信講座（座学）による学習のため、安全性は担保されている。 | ||
■活動実績と活動計画
令和５年度活動実績、令和６年度活動計画［PDF：92KB］
■育成者数実績
| 令和５年度育成者数 | 46名 |
|---|---|
| 令和４年度育成者数 | 71名 |
| 令和３年度育成者数 | 90名 |
| 令和２年度育成者数 | 128 名 |
| 令和元年度育成者数 | 76 名 |
| 平成29年度育成者数 | 50 名 |
| 平成28年度育成者数 | 44 名 |
| 平成27年度育成者数 | 54 名 |
| 育成者の総数 | 延べ 約59,300名 |
・受講の動機：受講者の主なニーズは以下の通りです。
・環境分野について、情報を整理しながら体系的・総合的に学びたい。
・就職活動や、転職活動、現職でのキャリアアップを有利に進めたい。
・ボランティア活動に参加し、それを通して社会や地域に貢献したい。
・大学等の学校で学習する内容をさらに深め、それらを定着させたい。
・知った経緯：インターネット検索(39.1％)、環境情報・資格情報サイト等のHP(26.1％)、職場・学校・受講者等の紹介(23.9％)、新聞・雑誌等(2.2％)、その他(8.7％)
■育成者のその後の活動状況
- 学生：環境関係の企業、職種に就職し、環境管理の業務に従事している。
- 社会人：一般的には環境管理・CSR・SDGs関連部署への異動や、管理職・専門職への抜擢など組織内部でのキャリアアップ事例、環境関連企業への転職の事例がある。また、経営者は、新規事業活動として環境関連事業を企画、運営、展開される事例がある
■育成者へのフォローアップ状況
- 登録会員には毎月発行の会報にて、以下の情報提供を行っている。
・環境政策の動向（環境法規制の改正・各種報道発表資料）
・会員の活動事例（環境管理事例紹介）
・環境関係出版物 など
■事業に関するPR・メッセージ
環境管理士は、私たちが社会生活を営むために必要な環境を保全・改善し、そのための指導を行う専門的な職業資格です。この育成講座は、環境管理に必要な知識を体系的に学べる特徴があります。個人での受講はもちろんですが、企業等での社員教育として団体で受講することも可能です。講座の詳細につきましては、当会まで資料をご請求いただくか、お問合せください。
■実施主体
| 事業者名 | 特定非営利活動法人 日本環境管理協会 |
|---|---|
| 団体概要 | 1．設立の目的 複雑・多様化する環境問題について、実務的な知識・技能を有し、環境技法を駆使し、具体的な管理・改善・保全活動をリードしうる専門的な人材（環境管理士）を育成および認定することを目的としています。 2．設立 昭和45年（平成14年 ＮＰＯ法人格取得） 3．代表者 理事長 重里 國麿 |
| ホームページ | http://www.nikkankyo.com/ |
| 住所 | 大阪市北区天満2丁目1番8号 |
| 電話 | 06-6412-6545 |
| FAX | 06-6412-8455 |
| info@nikkankyo.com | |
| 問合せに関する注意事項 | お問合せ時間 平日 9：00～17：00 （土曜・日曜・祝日は休みです。） |