総合環境政策

CONEトレーナー認定会(特定非営利活動法人 自然体験活動推進協議会)

■事業概要

事業名称 CONEトレーナー認定会
事業内容 当協議会が認定する指導者養成事業を実施する能力(企画・コーディネート、運営、進行など)と心構えを有するものを「自然体験活動トレーナー(略称をCONEトレーナーとする)」として認定する。
●自然体験活動トレーナー
・自然体験活動リーダー、自然体験活動インストラクター、自然体験活動コーディネーターを養成する。
CONEトレーナーは上記に加え下記についての役割を持つ。
・自然体験活動の振興を促進する。
・地域内の多様な組織・機関との連携・交流を図る。
トレーナーが活躍する分野は広く、環境教育、青少年教育、農林漁業、山・森林、省エネ、海・河川・湖などがある。
本認定事業は、上記にある役割を果たす人材としてふさわしいかを審査し、認定会終了後に参加者の合否判定を行う。
分野 環境教育
事業種別 認定事業
事業の行われる場所 東京都またはオンライン
対象者の範囲 NEALコーディネーターであること
料金・手数料 34,000円(3年間の登録費を含む)
登録年度 平成20年
主務省 環境省、文部科学省、農林水産省、国土交通省

■事業内容

審査について

審査方法

審査基準

◎認定事業の受講要件を満たしているかどうかを判定します。

◎事前課題

事前課題レポートを提出してもらい、そこに記載されている内容が適切かどうかを判定します。

◎実地審査

グループ活動における行動・発言を直接観察することによって判定します。

◎筆記試験

筆記試験の内容が適切かどうかを判定します。

◎口述審査

認定会の最後に面接を行い、今後トレーナーとして活動していくのにふさわしい人物かを判定します。

◎事前課題、実地審査、筆記試験、口述審査の合計点の平均が70点未満の場合、不合格とする。

省令第4条第2項第二号ハ関係

環境の保全に関する指導又は協働取組の促進に必要な知識又は技能の水準に関する基準

トレーナー認定会の受講者は、リーダー・インストラクター・コーディネーターの指導者資格を順次取得し、かつ、指導者としての実践経験を持つ者である。それぞれの指導者資格を取得するための研修会では、指導に必要な知識や技能、および、安全に関する知識や技能を身につける講義や実習を用意しているので、トレーナー認定会の受講者はこれらの知識や技能を習得している。そのため、トレーナー認定会では、これらの知識や技能を十分に理解し、普段の活動に本当に活かされているかどうかについて審査を行う。

トレーナー認定会では、事前課題レポートにおいて、自然体験活動に関する指導に必要な知識や技能について十分に理解しているかどうかを判断するための材料として記述してもらう。認定会当日にはそれらの課題について、少人数(4~5人)のグループに分かれて各自が口頭で説明することで、レポートに記述した内容を理解しているかどうかについて審査する。

トレーナー取得後は、リーダー・インストラクター・コーディネーターという自然体験活動指導者を養成・指導する立場になるため、トレーナー認定会時には筆記試験にある課題を記述してもらい、リーダー・インストラクター・コーディネーターの指導に必要な知識や技能を持ち合わせているかどうかについて審査を行う。このような事前課題、ワークショップ、筆記試験を通して合否を決定している。

環境の保全に関する指導の安全な実施に必要な知識又は技能の水準に関する基準

事前課題レポートにある自然体験活動憲章の5箇条目にある安全に関する記述、および、ワークショップ時の口頭説明を通して、上記同様の審査を行う。

省令第4条第2項第二号ニについて

審査を受けようとする者の安全の確保を図るための措置

室内で行う研修であるため、特に危険を伴うことは少ないと思われるが、救急時の連絡体制、病院等の救急連絡先などについては講師・スタッフ間でいつでも対応できるようにお互いに確認を行っている。また、講師は救急トレーニングを受けている者なので応急措置などの対応が可能である。

 

■令和4年度実績と令和5年度計画

■認定者数実績

令和4年度 0名
令和3年度 3名
令和2年度 0名
平成31年度・令和元年度 0名
平成30年度 6名
平成29年度 1名
平成28年度 2名
認定者の総数 604名

■認定者に対するフォローアップ(情報提供等)

3年に一度の登録更新時に、自然体験活動の動向や個人の活動のブラッシュアップを行ったり、グループワークで情報共有を行います。

■実施主体

事業者名 特定非営利活動法人 自然体験活動推進協議会
団体概要

平成 11 年 1 月から文部省の支援を得て発足した「自然体験活動指導者研究会」には、我が国を代表する90を超える関係団体が参加しました(現在の当協議会の会員団体数は約193団体)。
また、文部省、環境庁、建設省、自治省、農水省、林野庁(すべて当時)などの関係省庁の担当者も参加し、民間主導ながらも各省庁の高い関心をあつめました。この研究会では、個々の団体の指導者養成制度について、互いの連携をはかることや一定レベルでの基準づくりの可能性を探りながら、指導者のあり方から、各団体の指導者養成カリキュラムをベースとした自然体験活動に関わる共通カリキュラムの作成、それに応じた各団体の研修内容、研修終了者の登録制度について議論をかさねてきました。
本会は、「自然体験活動憲章」の精神に基づきながら、自然を舞台とした全ての自然体験活動の促進に寄与していくことを理念としています。そして、自然体験活動の調査研究や普及・啓発などを通して、子ども、青少年をはじめとする多くの人々の自然体験活動の推進を行ない、あらゆる民間機関、団体と企業および政府・地方公共団体とのパートナーシップの確立を図ることを目的としていきます。そのためには、分野や地域を越え、自然体験活動に取り組む人々や、機関、団体間の連携によって、自然体験活動指導者の登録・活用(登録指導者数 約1万5千人)をはじめとして、様々な交流支援事業を行なっていきます。

ホームページ https://cone.jp/
住所 東京都渋谷区代々木神園町3番1号 国立オリンピック記念青少年総合センター内
電話 03-6407-8240
FAX 03-6407-8241
E-mail info@cone.jp
問合せに関する注意事項 お問い合せ:月曜日~金曜日
午前10時~午後4時30分