４ その他の取組等
(1) 率先実行計画の周知
率先実行計画は、霞が関の中央官庁の機関のみならず、地方の国の行政機関も含めた幅広い機関を対象としている。そこで平成８年度においては地方機関の担当職員を対象とした率先実行計画地方支分部局等説明会を全国11カ所で開催し、率先実行計画の内容の周知を図った。
また、職員の環境保全意識の高揚を図り、職場における実効ある取組を呼びかけるため、「紙の使用量削減」と「ゴミの分別回収の徹底」をテーマにした普及啓発ポスターを作成し、国の各省庁のほか都道府県・政令指定都市、環境庁所管公益法人にも参考として送付した。
(2) 検討課題の取組状況
率先実行計画では、各省庁に共通した具体的取組のほか、取組の実施に際し検討が必要とされた課題（表−６）が掲げられている。
平成８年度には、環境庁では、「物品等の環境負荷の少ない仕様、材質等に関する推奨リストの在り方」、「環境負荷の少ない製品等の共同購入の方策」、「率先実行計画の監査の在り方」及び「行政事務に伴い直接的及び間接的に排出される二酸化炭素量の推計」について、検討を行った。これらの結果を踏まえ、平成９年３月、環境基本計画推進関係省庁会議において、「物品等の環境負荷の少ない仕様、材質等に関する推奨リストの在り方」、「率先実行計画の監査の在り方」及び「行政事務に伴い直接的及び間接的に排出される二酸化炭素量の推計」について決定された。
また、霞ヶ関でのいわゆるリサイクル町内会の実施について、通商産業省及び厚生省が事例等の調査を行った。
(3) 本計画以外の環境保全に資する各種取組との連携等
率先実行計画では、「政府及び関係省庁がこれまで定め、実行してきた環境保全に資する各種取組については、この計画と連携を図りつつ、引き続き適切な実行を図るものとする。」とされており、例として省エネルギー・省資源対策推進会議における決定等を掲げている。
率先実行計画の実施状況を調査するに当たり、従来から同会議が進めてきた「省エネルギー型機器の導入、利用の促進」及び「古紙の回収、利用の促進」の実施状況調査の結果を本計画の実施状況調査に活用することとしているところであるが、この結果については以下のとおりである。
ア 省エネルギー型機器の導入、利用の促進について
「エネルギーの使用の合理化に関する法律（以下「省エネ法」という。）」に基づく特定機器（エアコンディショナー、ガソリン自動車、蛍光灯器具、テレビ、複写機、電子計算機、磁気ディスク装置、ガソリン貨物自動車、ＶＴＲ）の導入状況について、本省庁における平成８年度の実績は、28省庁において特定機器の調達が行われており、全省庁が何らかの形で省エネルギー性を確認している。そのうちより省エネルギー性の高いものを調達した省庁が26省庁であった。個々の特定機器の調達状況は次のとおりである。
また、省エネ法の特定機器以外の機器の導入状況についての調査では、ＦＡＸ、冷蔵庫、洗濯機及び電気ポットの４種の本省庁における平成８年度の実績は、次のとおりである。
イ 古紙の回収、利用の促進について
再生紙の使用状況及び古紙の分別回収の実施状況に関し、再生紙の使用状況については28省庁全てが何らかの形で再生紙を利用している。特に、コピー用紙、封筒、トイレットペーパーについては再生紙利用が進んでいる。また、28省庁が発刊する白書34種については、全ての白書において再生紙が使用されている。
１ 数量を伴う目標の実績数値等について
２ 業務実行計画の策定について
３ 平成８年度における主な取組の実施状況について
５ 今後の課題等
関連報道発表資料（平成９年１２月１９日発表）
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